【接骨院向け】自費メニュー集客に関するご提案

成果型集客支援
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接骨院は変革の時を迎えています。
多くの日本児が利用している接骨院ですが、「供給過多」「リラク業界の膨張」「療養費の不正請求」など様々な問題に直面しています。
しかし、柔道整復の歴史を振り返れば、そんな変革の時期にこそ成長してきました。
今回、私達はこれからの接骨院業界を乗り越えるため、「自費メニューのブランド化」をご提案します。

はじめに

最初から柔整師が国家資格で健康保険が取り扱える立場であったわけではありません。
柔道整復の源流は、戦国時代の武術とされています。
明治以降、柔道整復は紆余曲折を乗り越えて、現在の国家資格という地位を確立しています。

  • 1881年:漢方医学廃止。「接骨」が禁止されて「柔道整復」が誕生。
  • 1912年:柔整の公認を求める運動が柔術家(天神真楊流の門人が中心)を中心に起こる。
  • 1920年:内務省令によって柔道整復術として公認となる。
  • 1936年:「療養費の受領委任」が東京から始まる。
  • 1945年:日本敗戦。GHQにより柔道整復を禁止されかける。
  • 1970年:柔道整復師法の成立。
  • 1993年:第1回目の国家試験の実施。

当時は、整形外科など専門医がまだまだ不足していました。
そんな時代背景の中で、発展してきたのが接骨院(柔道整復師が柔道整復の業務を行なう場所)です。

これからの接骨院

1936年から条件付きで健康保険の取り扱いが認められました。
一部の労働者(工場協会)からの「負傷を接骨院で見てもらいたい」という需要があったのです。

病院も十分にあって、接骨院が5万院以上ある現在はどうでしょう。
柔整の療養費内訳は、「打撲 29.9%」「捻挫 69.5%」「骨折・脱臼 0.65%」。
会計検査院の調査によれば、療養費全体の半数以上に何らかの不正の疑いがあるとされています。

ちなみに、リラクゼーション市場は右肩上がりの成長を続けています。
あるアンケートでは、「肩こり・腰痛に悩んでいる人」は85.6%でした。
日本のリラクゼーション市場は膨れ上がり、その市場規模は1200億円以上。
間違いなくリラクゼーションの需要が高まっているわけです。

事実を簡潔に言い換えましょう。
「慢性的な症状に保険使ってる現状」が問題で、
「慢性的な症状も対応してほしい」という需要がある。

「慢性的な症状も見てほしい」という受け皿に柔道整復は不適切でしょうか。
現状の問題はどの様に解決すべきでしょうか。
ご自身の中で、ぜひ答えを探してみてください。

私達が出した答えは、「自費メニューのブランド化」です。

サービス概要

自費メニュー別にブランド化。
その後、成果型で集客支援を行います。


数年前より、業界では「自費移行」というキーワードが盛り上がりました。
「広告規制」や「既存の自費移行」が大きな課題となりますが、残念ながら失敗に終わったというお話を多く耳にしました。
今回の集客支援では、WEBを中心に新規客獲得に力を入れていきます。

  1. 自費メニューの掘り起こし
  2. 自費メニューのブランド化
  3. 集客・展開

多くの顧客にとって、来院するまで「民間のリラクサロン」と「接骨院の自費」の区別がつきません。
はっきり言えば、『どっちでも良い』わけです。

つまり、「自費の新規集客」は大手リラクサロンなど巨大な予算をもった企業とのルール無用の戦いになります。しかも、こちらは広告規制という厳しいハンデを背負っています。

治療家個人・技術・メニュー・マーケティングでの差別化が必要になります。

本サービスでは、メニューのブランド化から新規集客までをまとめてご提供します。

サービス費用

「メニュー単価」「リピート率」など考慮してメニュー別に設定します。

開始までの流れ

ご興味いただけましたら、LINEにてご連絡をお願いいたします。
まずは、詳細資料をお送りいたします。
お申し込みから最短5日で集客を開始します。

  1. サービス説明
  2. 申し込み
  3. 加盟審査
  4. メニュー開発
  5. 開始準備
  6. サービス開始

資料請求

ここまで読み進めていただき、誠にありがとうございました。
ご質問ありましたら、気軽に専用LINEまたは下記の問い合わせフォームよりご連絡ください。

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※資料は接骨院経営者様・開業予定者様限定でお配りしています。

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