ご存知の通り、柔道整復師が取り扱える健康保険は病院など医療機関とは異なります。
「療養費」は、本来は患者が治療費の全額を支払った後に、患者自ら保険者に対して一部負担金を請求する必要があります。
ただし、患者の負担が大きく現実的ではないため、実際にはその保険請求は接骨院（柔道整復師）側が代行しており、「受領委任」が一般的となっています。
療養費の基礎についてはアトラアカデミーさんの動画がわかりやすいのでおすすめです！
https://www.hone-u.com/community/
接骨院が療養費を請求する方法
「療養費」の請求を接骨院（柔道整復師）が代行するには、患者からその同意を貰う必要があります。これを「受領委任」と言います。
ただし、受領委任を取り扱うには地方厚生局と「受領委任契約」を結ぶ必要があります。
受領委任契約を結ぶ方法
受領委任契約を結ぶ方法は、現在2つのルートしかありません。
新しく開業する方の殆どは個人契約となっています。
全国に5万件近くあると言われている接骨院の約3割が「日本柔道整復師会」、約7割が「個人契約」です。
個人契約の接骨院・柔道整復師について
個人契約といっても、現実的に保険請求などを個々が行うのはハードルが高いため、実際には団体や組織に入ることになります。
個人契約が増えてきたのは、日本柔道整復師会以外にも様々な団体・組織（請求団体）が増えてきたことが要因です。
また、これらの団体・組織（請求団体）には別々に特徴があります。
請求代行をベースに経営支援やレセコンソフトの提供など、団体によって様々なサービスを展開しています。
それでは、接骨師会（請求団体）とはどういったものなのか、日本柔道整復師会と比較しながら見ていきましょう。
療養費請求団体を選ぶポイント
接骨院（柔道整復師）向けの請求団体は、ネット上で調べただけでも全国に50団体以上は確認することができました。この中から、実際に自分に適した団体を見つけるのはかなり難しいと思います。
そこで、KATAKORYでは請求団体を比較する際に見るべきポイントをまとめました。
請求団体の費用相場
今回、KATAKORYでは約30団体の初期費用・月額費用について確認しました。
入会金や登録手数料という名目が多い
相場：0〜3万円程度
会費やレセコン利用料という名目が多い
相場：5000〜1万円程度
また、月額費用とは別に請求代行手数料というものが必ず発生します。
この請求代行手数料に関しては団体によってかなり個性が出るところなのでしっかり確認しましょう。
入金時期によってプランが変動する団体が多いです。
相場：請求額の3%前後
※ パーセンテージが保険請求額のみに対してなのか、施術費全体に対してかを確認してください。
入金システムについて
本来、保険者から療養費を受け取るまでには数ヶ月のタイムラグが発生します。
請求団体によっては、そのタイムラグを軽減するために代行して先に入金してくれるシステムがあります。
「入金までの日数」と「請求代行手数料」のバランスが妥当であるかを検討基準にしてください。
レセコンとは？
レセコン(レセプトコンピューター)とは、病院など医療施設でも使用されているシステムです。
保険者に療養費を請求する際に必要な「レセプト(診療報酬明細書)」を発行するために必要です。
請求団体によっては、このレセコンを会員に無償または有償で貸出している場合があります。
接骨院では必ず必要になるシステムなので、使い勝手を含めて真剣に検討する必要があります。
可能であれば、実際にデモ画面など触ってみて検討することをおすすめします。
請求団体はどこが運営している？
まず、請求団体とは療養費請求を効率良く行うためにできた団体です。
つまり、個別契約の接骨院（柔道整復師）が集まった集合体と言えます。
そこから、規模が拡大すると共にそのスケールメリットを活かしたサービスが誕生してきました。
サービスとは、レセコンや入金代行はもちろん、共同仕入れなど様々です。
請求団体が乱立しており新規入会者の獲得競争をしているような現状です。
入会キャンペーンなども目にするので、携帯キャリアのイメージに近いかもしれません。 ^^;
見分けるポイントとして、運営母体のジャンルは重要ではありません。
ただし、運営母体について知っておくことで、その請求団体の強みを理解することができます。
例：レセコンメーカーが母体なら間違いなくそのレセコンが利用できる。
※ホープ接骨師会の破産というニュースがありました。運営母体の資産状況なども最低限のポイントとして追加します。
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