柔道整復師の女性の働き方｜産休・育休と復帰、年収は男性の8割

「スタッフ3人の整骨院だから、育休なんて取れない」。院長から、あるいは自分自身の頭の中で、こう言われたことはないでしょうか。

これは法律上は通りません。産前産後休業は労働基準法、育児休業は育児・介護休業法が定める権利で、院の規模による例外はありません。違いが出るのは「取れるかどうか」ではなく、休んでいる間のお金と、戻ったあとの働き方のほうです。出典: 労働基準法第65条〜第67条（e-Gov法令検索）

妊娠の報告から職場復帰、時短勤務までを順にたどり、女性の柔道整復師の給料が統計上どこで男性と離れていくのかも数字で確かめます。

院の規模で変わらない5つの権利

労働基準法第65条は、出産予定日の6週間前（双子以上は14週間前）から本人が請求すれば働かせてはならず、産後8週間は原則として就業させてはならないと定めています。産後6週間を過ぎて本人が希望し、医師が認めた業務に就くことは認められています。出典: 労働基準法第65条〜第67条（e-Gov法令検索）

同じ条文の第3項には、妊娠中の女性が請求した場合に軽い業務へ転換させる義務があります。立ちっぱなしの施術が続くなら、受付や事務、物療機器の操作中心のシフトへ移してもらうよう求めることができる、ということです。

出典: 労働基準法第65条〜第67条（e-Gov法令検索）／育児・介護休業法・男女雇用機会均等法（e-Gov法令検索）

妊娠・出産・育休の申出を理由に解雇や降格をすることは、男女雇用機会均等法第9条と育児・介護休業法で禁じられています。院長が個人で経営している小さな院でも同じです。

パートで働く人の育休には条件が付きます。子が1歳6か月になるまでに契約が終わることが明らかなら対象外。労使協定を結べば、入社1年未満の人を除外することも院には認められています。求人票の「育休あり」は、この除外を使っているかどうかまで聞いて、初めて中身が分かる言葉です。

妊娠報告から復帰までの流れを1枚で

報告の時期に法律上の決まりはありません。ただ、整骨院はスタッフの人数が少なく、1人抜けると施術枠そのものが減ります。代わりの人を探す期間を考えると、安定期に入った頃に予定日と休業の希望をまとめて伝えるのが、院にとっても本人にとっても話が進めやすいと私たちは考えています。

休んでいる間のお金は「院の健康保険」で分かれる

産前産後休業中の出産手当金は、勤務先の健康保険（協会けんぽや健康保険組合）から出ます。1日あたりの額は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均を30で割り、3分の2を掛けた金額です。対象期間は出産日以前42日（多胎は98日）から出産の翌日以後56日まで。出典: 全国健康保険協会『出産で会社を休んだとき（出産手当金）』

ここで整骨院ならではの落とし穴があります。個人経営で従業員が5人未満の院は、健康保険・厚生年金の加入が義務ではありません。院が加入しておらず、自分で市町村の国民健康保険に入っている場合、出産手当金は基本的に受け取れません。

同じ院で働いていても、健康保険証の発行元によって産休中の収入が変わる。面接で一番先に確かめたいのはこの点です。

育児休業給付金は健康保険ではなく雇用保険から出るため、週20時間以上働いて雇用保険に入っていれば、院の規模に関係なく対象になります。休業開始から180日目までは賃金の67％、181日目以降は50％。2025年4月からは出生後休業支援給付金が加わり、夫婦ともに14日以上の育休を取るなどの条件を満たすと、最大28日間は13％が上乗せされて合計80％、手取りでほぼ10割に相当する額になります。出典: 厚生労働省『育児休業等給付の内容と支給申請手続』（2026年8月改訂）

配偶者が自営業やフリーランスで育休を取れない場合は、配偶者の育休がなくても上乗せの対象になります。治療院業界では夫婦で院を営む例も少なくないため、該当する人は申請書の記載を見落とさないようにしてください。出典: 厚生労働省『育児休業等給付の内容と支給申請手続』（2026年8月改訂）

出典: 厚生労働省『育児休業等給付の内容と支給申請手続』（2026年8月改訂）。休業前6か月の賃金が毎月同額で賞与なしと仮定し、給付率67％・50％を掛けた概算。賃金日額の上限は16,540円（2027年7月31日まで）

女性の給料は30代後半から男性と離れる

柔道整復師だけの賃金統計はありません。厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、柔道整復師ははり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師などとともに「その他の保健医療従事者」に入っています。この区分で男女を分けて見ると、次のとおりです（企業規模10人以上の一般労働者）。

出典: 厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査』職種（特掲）・性・年齢階級別（第7表）（2026年）。年収＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額（編集部算出）

女性の年収は男性の約81％です。ただ、差は最初から開いているわけではありません。20代前半は約327万円と約340万円で、ほぼ並んでいます。

男性は35〜39歳で約532万円へ伸びる一方、女性は30〜34歳の約423万円から35〜39歳の約402万円へ下がっています。出産・育児の時期と重なる年代です。この統計は同じ人を追いかけたものではなく、職種も混ざっているため、原因を出産だけに決めつけることはできません。それでも、30代で役職や歩合の伸びが止まりやすいことは数字に表れています。出典: 厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査』職種（特掲）・性・年齢階級別（第7表）（2026年）

柔道整復師全体の給料の水準は柔道整復師の給料・年収の実態で、整骨院の歩合給の仕組みは整骨院スタッフの歩合給と残業代の決まりで詳しく扱っています。

「女性の割合」は国の統計に出ていない

厚生労働省の衛生行政報告例によると、2024年末に働いている柔道整復師は78,666人です。ところが、この調査は看護師などとは違い、柔道整復師の男女別の人数を公表していません。厚生労働省『令和6年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況』（2025年）

参考になるのは先ほどの賃金統計です。「その他の保健医療従事者」の一般労働者のうち、女性は約3万60人、男性は約4万6,870人で、女性の割合は約39％でした。鍼灸師やあん摩マッサージ指圧師を含む区分の値なので、柔道整復師の割合はこれと同じとは限りません。「女性柔整師は全体の何割」と書かれた数字を見たら、出典が国の統計かどうかを確かめてください。

施術が続けられない時期に頼れる決まり

柔道整復の仕事は、立ったままの施術、患者の体を支える動作、骨折や脱臼の整復の補助など、体への負担が大きい場面を含みます。つわりの時期や妊娠後期に、それまでと同じ件数をこなすのは現実的ではありません。

男女雇用機会均等法第12条・第13条は、妊婦健診のための時間の確保と、医師から受けた指導（勤務時間の短縮、休憩の追加、作業の制限など）を守るための措置を事業主に義務づけています。医師の指導を院長に正確に伝える手段が、厚生労働省の「母性健康管理指導事項連絡カード」。口頭で「つらい」と伝えるより、カードを渡したほうが院長も配置を変える判断をしやすいはずです。出典: 男女雇用機会均等法（e-Gov法令検索）

院の側にとっても、妊娠中の人を受付や予約管理、カルテ・レセプト業務に回せるかどうかは人員配置の問題です。受付専任のスタッフがいない院では難しい場合もあるため、時間外と深夜の制限（労働基準法第66条）とあわせて、何ができるかを具体的に話し合うのが近道です。

復帰後は「子の年齢」で使える制度が変わる

2025年4月と10月の育児・介護休業法の改正で、子育て中の働き方の選択肢が広がりました。整骨院は夕方から夜にかけて患者が集まる業態です。残業免除や時差出勤を使えるかどうかが、復帰後に続けられるかを左右します。出典: 厚生労働省『育児・介護休業法 改正ポイントのご案内』（2024年）

出典: 厚生労働省『育児・介護休業法 改正ポイントのご案内』（2024年）／出典: 厚生労働省『育児時短就業給付の内容と支給申請手続』（2026年8月）

育児時短就業給付は、2歳未満の子を育てるために所定労働時間を短くした雇用保険の加入者が対象です。時短勤務中に支払われた賃金の10％が支給されます。ただし、給付と賃金の合計が時短前の賃金を超えないように調整されます。出典: 厚生労働省『育児時短就業給付の内容と支給申請手続』（2026年8月）

求人票の「育休実績あり」をうのみにしない

柔道整復師の求人で「産休・育休取得実績あり」「女性スタッフ活躍中」と書かれていても、それだけでは復帰後の働きやすさは分かりません。編集部は、取得の実績よりも「子育て中のスタッフが今、何時まで働いているか」を聞くほうが、その院の実態に近づけると考えています。

面接や見学で確かめたいことは次のとおりです。

• 健康保険は協会けんぽ・健康保険組合か、それとも国民健康保険か（出産手当金の有無が決まる）
• 雇用保険に入れる勤務時間か（週20時間以上。育休給付と時短給付の前提）
• 育休の労使協定で入社1年未満の人を除外していないか
• 3歳以降の「柔軟な働き方の措置」として院が何を選んでいるか

女性の院長やグループの女性管理者がいるかどうかも手がかりになります。求人全般の見方は柔道整復師の求人で見るべき7条件、院長の側から見た求人の作り方は接骨院の求人の出し方にまとめています。

整骨院の外に目を向ける選択肢

夕方以降の勤務がどうしても難しい場合、デイサービスの機能訓練指導員や、病院・クリニックのリハビリ助手は日中中心の勤務が多い働き先です。仕事の中身と給料は機能訓練指導員の仕事と給料と病院・介護・教員など就職先6つの年収比較で比べています。鍼灸の資格を足して訪問施術に広げる人もいて、その場合の年数と学費は柔道整復師のダブルライセンスにあります。

自分で院を開き、診療時間を自分で決めるという道もあるでしょう。ただ、開業すると雇用保険の育休給付は使えません。国の支えは、国民年金の産前産後期間の保険料免除（出産予定日の前月から4か月）が中心になります。出典: 日本年金機構『国民年金保険料の産前産後期間の免除制度』　開業後の収入の目安は独立開業した柔道整復師の年収で確認できます。

面接の前に気になること

出典: 厚生労働省『育児休業等給付の内容と支給申請手続』（2026年8月改訂）／男女雇用機会均等法（e-Gov法令検索）

判断の目安

迷ったら、順番は「保険証の発行元」「雇用保険の加入」「3歳以降の働き方」の3つです。この3つが分かれば、産休・育休中のお金と、戻ってからの時間の使い方がおおよそ見えてきます。

女性の柔道整復師が30代で給料の伸びを止めないためには、休むことよりも、時短や残業免除を使いながら施術の経験を積み続けられる職場を選ぶことのほうが効いてくる、というのが編集部の見方です。年代が上がってからの働き方は柔道整復師の50代転職、業界の外へ移る場合の比較は異業種へ移った場合の年収比較も参考にしてください。

参考・出典

• 厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査』職種（特掲）・性・年齢階級別（第7表、e-Stat）
• 厚生労働省『令和6年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況』
• 厚生労働省『育児・介護休業法について』／リーフレット『育児・介護休業法 改正ポイントのご案内』
• 厚生労働省『育児休業等給付について』／『育児休業等給付の内容と支給申請手続（令和8年8月1日改訂版）』／『育児時短就業給付の内容と支給申請手続』
• 全国健康保険協会『出産で会社を休んだとき（出産手当金）』
• 日本年金機構『国民年金保険料の産前産後期間の免除制度』
• e-Gov法令検索 労働基準法・男女雇用機会均等法・育児・介護休業法

参照日: 2026年11月12日