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柔整の受領委任が中止になる事例|公表3件と監査までの流れ・残す記録

柔整の受領委任が中止になる事例 業界コラム
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1,095万8,849円。近畿厚生局と大阪府が2025年3月に公表した事例で、監査の時点で判明した不正請求の額です。施術をしていない日を施術したことにして、約3年半にわたり21人分の療養費を請求していました。

ここまで大きな事例は多くありません。それでも受領委任の取扱いが止まる理由をたどると、架空の請求だけでなく、日数の付け増しや部位の付け替え、資格のない人の施術を柔道整復師の名前で請求したケースも並びます。厚生局が公表した資料と厚生労働省の通知から、中止に至る道筋と、院が日ごろ残しておくべき記録を整理しました。

「中止」と「中止相当」は何が違う

受領委任は、地方厚生(支)局長・都道府県知事と施術管理者が結ぶ協定・契約の上に成り立っています。その協定書の第2章15は、次のどれかに当たれば受領委任の取扱いを「中止すること」と定めています。

  1. 協定に定める事項を守らなかったとき
  2. 療養費の請求内容に不正または著しい不当の事実が認められたとき
  3. 施術管理者・開設者の届け出に虚偽があったとき、届け出に反したとき、または登録を受けられない事由に当たるに至ったとき
  4. そのほか、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認められるとき

出典: 厚生労働省保険局長通知『柔道整復師の施術に係る療養費について』(平成22年5月24日 保発0524第2号・改正反映版) 別添1 協定書 第2章15

中止を受けた柔道整復師は、原則として中止後5年間、受領委任の取扱いができません。協定書の第2章11が、登録を認めない場合として「中止後5年を経過しないとき」を挙げているためです。同じ項には、二度以上中止された人、返還金を納めていない人、中止を逃れるために登録を辞退してしばらくして届け出てきた人も並んでいます。

出典: 厚生労働省保険局長通知『柔道整復師の施術に係る療養費について』(平成22年5月24日 保発0524第2号・改正反映版) 別添1 協定書 第2章11

「中止相当」は、監査の途中や前に柔道整復師が自分から受領委任を辞退していて、もう中止できない場合の措置です。九州厚生局の公表資料は、中止となった場合と同じ扱いにし、中止相当の日から原則5年間は受領委任を認めないと説明しています。辞退して店をたたんでも、5年の制限からは外れません。

出典: 九州厚生局『柔道整復施術療養費に係る受領委任の取扱いの中止相当』(令和7年12月10日)

区分どんなときに使われるかその後の受領委任
中止受領委任を取り扱っている最中に、不正や協定違反が認められた原則として中止後5年間は登録されない
中止相当監査の前後に本人が受領委任を辞退していた中止と同じく原則5年間は認めない
登録の拒否中止後5年以内の再届出、返還金の未納、中止逃れの辞退と再届出要件を満たすまで登録されない
受領委任が止まる3つの形

出典: 厚生労働省保険局長通知『柔道整復師の施術に係る療養費について』(平成22年5月24日 保発0524第2号・改正反映版) 別添1 協定書 第2章11・15、九州厚生局公表資料(令和7年12月10日)

情報提供から公表まで、どう進むのか

中止は、ある日突然に通知が届くものではありません。保険者や柔整審査会からの情報提供、個別指導、監査という段階を踏みます。

受領委任の中止までの流れ(指導監査要綱・協定書をもとに編集部作成)
受領委任の中止までの流れ(指導監査要綱・協定書をもとに編集部作成)

入口になるのは保険者です。協定書の第8章44は、保険者や柔整審査会が不正や著しい不当を認めたら、施術所を管轄する厚生局か都道府県に情報提供するよう定めています。その際は「客観的な証拠があるものが複数患者分あるもの」、患者調査で疑いが強いものなら「概ね10人の患者分」あるものを優先するとしています。

出典: 厚生労働省保険局長通知『柔道整復師の施術に係る療養費について』(平成22年5月24日 保発0524第2号・改正反映版) 別添1 協定書 第8章43・44

平成29年の指導監査要綱の改正で、この情報提供を受けた柔道整復師を個別指導の対象に優先して選ぶこと、証拠がそろっていれば個別指導を飛ばして監査に入ってよいことが加わりました。監査の対象者が受領委任を辞退したり施術所を廃止したりしても、監査に準じた取扱いを続けるとも書かれています。

出典: 厚生労働省保険局長通知『柔道整復師の施術に係る療養費に関する審査委員会の設置及び指導監査について(通知)』の一部改正について(平成29年9月4日 保発0904第3号) 別添2 指導監査要綱

監査では、帳簿や書類の検査、説明や報告の求めに応じる義務があります(協定書第8章41)。施術所を廃止したあとも、受領委任を行っていた期間の帳簿・書類は廃止後5年間、同じ検査の対象です(同45)。

出典: 厚生労働省保険局長通知『柔道整復師の施術に係る療養費について』(平成22年5月24日 保発0524第2号・改正反映版) 別添1 協定書 第8章41・45

ある公表事例で監査が始まるまで(九州厚生局・2025年)
  • 2025年7月22日
    情報提供
    柔道整復師の名義で鍼灸師の施術を療養費として請求していた、という情報が事務所に寄せられる。同じ日に元施術管理者が連絡し、請求を認める
  • 2025年7月23日
    受領委任を辞退
    施術管理者が受領委任の取扱いを辞退する
  • 2025年8月21日〜10月10日
    監査(計3回)
    九州厚生局と長崎県が共同で監査を実施
  • 2025年12月10日
    中止相当・公表
    原則5年間、この柔道整復師と開設者の施術所に新規の受領委任を認めない

出典: 九州厚生局公表資料(令和7年12月10日)

情報提供から公表まで、この事例では5か月弱でした。辞退が情報提供の翌日でも、措置は止まっていません。

公表された3つの事例を読む

厚生局は中止・中止相当を決めると、柔道整復師の氏名、施術所、措置日、経緯をPDFで公表します。ここでは近畿厚生局と九州厚生局が公表した3件を、名前を伏せて並べます。近畿厚生局の一覧には、2026年4月1日更新の時点で柔整の措置が2件載っていました。

出典: 近畿厚生局『柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いの中止(中止相当)措置一覧』(2026年4月1日更新)

措置日・管轄不正の類型監査で判明した額発覚のきっかけ
2023年9月22日・兵庫県施術の事実がない請求(架空)2名分 529,478円他県の国保保険者が通院状況を確認し「通院していない」との回答を得た
2025年3月10日・大阪府施術の事実がない請求(架空)21名分 10,958,849円保険者の情報提供と詐欺容疑での逮捕報道。実刑判決の確定後に監査
2025年12月10日・長崎県柔道整復師の資格がない鍼灸師の施術を記載して請求35名分・申請書222件 1,046,668円(監査で把握した分)外部からの情報提供と、元施術管理者の申し出
厚生局が公表した中止相当の3事例(いずれも事前に受領委任を辞退)

出典: 近畿厚生局公表資料(令和5年9月22日)・公表資料(令和7年3月10日)、九州厚生局公表資料(令和7年12月10日)

監査で判明した不正請求額(公表資料ベース)
出典: 近畿厚生局 公表資料(令和5年9月22日・令和7年3月10日)、九州厚生局 公表資料(令和7年12月10日)

額の差は大きいものの、3件には共通点があります。どれも監査の前に本人が受領委任を辞退していて、結果は「中止相当」でした。辞退すれば終わる、という考えは通用しないことが公表資料からも読み取れます。

編集部が目を留めたのは2023年の兵庫の事例です。不正請求はわずか2名分でしたが、たまたま請求先の被保険者本人が柔道整復師で、保険者の確認に「通院していない」と答えたことから発覚しました。人数が少なければ見つからない、とは言えません。

柔道整復師・理学療法士の求人・転職情報

働き方・給与・職場選びのポイントは本文の各章で解説しています。

不正とされた請求は、だいたい5つの型に分かれる

もう少し件数の多い資料もあります。厚生労働省の柔道整復療養費検討専門委員会に出された資料は、2015年度に全国で中止・中止相当となった25件を一覧にしています。内訳は中止9件、中止相当16件。理由の欄はすべて「不正請求」でした。

出典: 厚生労働省 柔道整復療養費検討専門委員会(平成29年1月18日)資料『柔道整復師に対する指導・監査等の実施状況』

類型公表資料での書き方院内で起こりやすい場面
架空請求施術の事実がないものを療養費請求来ていない日を回数に入れる、退職した患者の名前で請求
付け増し施術日数・施術内容を付け増して請求実際は週1回なのに週3回で請求、後療だけの日に別の施術を加える
部位の付け替え施術部位を付け替えて請求3か月を超えた部位を別部位の新しい負傷として請求し直す
無資格者の施術柔道整復師以外の者が行った施術を請求鍼灸師や助手の施術を柔道整復師の施術として記載
算定基準を満たさない請求算定基準を満たしていない療養費を請求慢性的な肩こり・疲労など対象外の症状を負傷として請求
中止・中止相当の理由に出てくる不正の類型

出典: 厚生労働省 柔道整復療養費検討専門委員会(平成29年1月18日)資料『柔道整復師に対する指導・監査等の実施状況』、出典: 近畿厚生局公表資料(令和5年9月22日)・公表資料(令和7年3月10日)、九州厚生局公表資料(令和7年12月10日)

このほか、正当な理由なく監査を複数回欠席した柔道整復師が「監査拒否」として中止になった例も載っていました。呼び出しに応じないこと自体が、中止の理由になりえます。

部位の付け替えは、3か月を超える施術の逓減を避けようとして起こりがちです。逓減のしくみは3か月を超える施術の逓減で、施術の対象になるけがの範囲は整骨院の保険請求の仕組みで扱っています。

年に何件くらい止まっているのか

全国の件数を年度別にまとめた公的な資料で、ここで確認できたのは2013〜2015年度の3年分です。最近の年度の全国合計は見つけられなかったので、古い数字であることを前提に読んでください。

年度個別指導(件)監査(件)中止等(件)情報提供(件)
2013年度(平成25)1583328631
2014年度(平成26)1223519548
2015年度(平成27)892625735
柔道整復師に対する指導・監査等の実施状況(全国)

出典: 厚生労働省 柔道整復療養費検討専門委員会(平成29年1月18日)資料『柔道整復師に対する指導・監査等の実施状況』。中止等は中止と中止相当の合計

指導・監査・中止等の件数(全国)
出典: 厚生労働省 柔道整復療養費検討専門委員会(平成29年1月18日)資料

監査に入った件数と中止等の件数が近いことがわかります。2015年度は監査26件に対して中止等が25件でした。年度をまたぐ案件もあるので単純な割り算はできませんが、監査まで進めば措置まで行く例が多い、と見てよさそうです。

同じ時期、保険者などからの情報提供は年600〜700件台ありました。2026年7月の通知改正では、保険者が患者調査で文書照会をかける申請書の例として、3部位以上の多部位施術、3か月を超える長期施術、月10〜15回以上が続く頻回施術の3つが挙げられています。

出典: 厚生労働省保険局医療課長ほか通知『柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について(通知)』の一部改正について(令和8年7月30日 保医発0730第1号ほか) 別添2

疑われたとき、院を守るのは記録だけ

監査や照会で問われるのは、請求した施術が本当にあったか、誰が行ったか、その部位と回数に理由があったか、の3点です。協定書の第8章43は、保険者や柔整審査会が施術の事実を確かめるために、領収証の発行履歴や来院簿など通院の履歴がわかる資料の提示・閲覧を求められると定めています。

出典: 厚生労働省保険局長通知『柔道整復師の施術に係る療養費について』(平成22年5月24日 保発0524第2号・改正反映版) 別添1 協定書 第8章43

残す記録何を証明するか編集部の目安
施術録(負傷原因・部位・経過・転帰)部位と施術内容に理由があること施術完結の日から5年。転帰を空欄にしない
来院簿・予約記録その日に患者が来ていたこと施術録と同じ期間。紙なら日ごとに綴じる
領収証・明細書の発行履歴一部負担金を受け取った日と額レセコンの発行ログを消さない設定にする
施術者の記録(誰が施術したか)柔道整復師本人が施術したこと勤務表と施術録の施術者欄を突き合わせられる形に
照会・監査で突き合わされる記録

出典: 厚生労働省保険局長通知『柔道整復師の施術に係る療養費について』(平成22年5月24日 保発0524第2号・改正反映版) 別添1 協定書 第8章43

保存の年数と起算日は施術録の保存期間、患者さんに届く照会への備えは患者照会への対応、明細書の扱いは明細書の発行義務にまとめました。

施術者欄は「院長名で統一」にしない。鍼灸師や助手が関わった日は、誰が何をしたかを分けて書く。無資格者の施術を柔道整復師の名前で請求すると、それだけで不正請求の類型に当たる

私たちは、スタッフが複数いる院ほど、施術者欄の書き方を院内ルールとして文書にしておくべきだと考えています。2025年の長崎の事例は、まさに「誰が施術したか」の記録がずれていたケースでした。鍼灸の資格を持つスタッフが保険の施術にどう関われるかは柔道整復師のダブルライセンスでも触れています。

返戻が続く院は、記載の弱さを指摘されているサインでもあります。負傷原因の書き方は返戻を減らす書き方を見てください。

勤務する柔道整復師も無関係ではない

協定書は、施術管理者だけでなく「勤務する柔道整復師」も監査に応じる対象に含めています。勤務者が中止を受けた場合も、原則5年間は登録を受けられません。さらに、開設者がこれまで開設していた施術所で勤務者が中止を受けると、その開設者のもとで新たに届け出る人の登録も原則5年間認められない、とする項目まであります。

出典: 厚生労働省保険局長通知『柔道整復師の施術に係る療養費について』(平成22年5月24日 保発0524第2号・改正反映版) 別添1 協定書 第2章11(1)(2)・第8章41

請求の指示を出したのが院長でも、施術録に名前が残るのは施術した本人です。指示を受けて不安を感じたら、記録を残し、院外の相談先を使うことを考えてください。

通報した人を守る公益通報者保護法は、改正法が2026年12月1日に施行されます。消費者庁が施行に向けた指針の説明動画を公開しているので、内容はそちらで確かめられます。

出典: 消費者庁『令和8年12月1日に施行される改正公益通報者保護法の法定指針の内容を説明した動画を公表しました』(2026年10月30日)

職場を変えるなら、次の院で施術録の書き方や施術者欄の運用を面接で聞いてみると、請求への姿勢が見えます。施術管理者を目指す人は施術管理者の要件も参考にしてください。

細かい疑問に答えます

Q
返戻や照会が多いだけで、中止になることはありますか?
A

協定書の中止事由は「不正又は著しい不当の事実が認められたとき」などで、返戻の件数そのものではありません。ただ、照会で患者さんの回答と請求が食い違うと、保険者から厚生局への情報提供につながります。

Q
中止の前に受領委任を辞退すれば、公表されずに済みますか?
A

済みません。指導監査要綱は、辞退や施術所の廃止があっても監査に準じた取扱いを続けると定めており、厚生局は「中止相当」として公表しています。上の表の3件はいずれも辞退後の措置でした。

Q
中止後5年たてば、自動的に受領委任を再開できますか?
A

自動ではありません。改めて届け出て登録を受ける必要があり、返還金を納めていない場合や、二度以上中止されている場合は登録が認められません。

Q
自費の施術だけを続けることはできますか?
A

受領委任の中止は、健康保険の療養費を院が代わりに受け取る取扱いを止める措置です。柔道整復師の免許や施術所の開設とは別の手続きなので、自費の施術そのものを禁じるものではありません。刑事事件になった場合の免許への影響は、ここでは扱っていません。

判断の目安

受領委任の中止は、不正請求の発覚、監査、措置という順で進み、辞退しても「中止相当」として5年間の制限がかかります。公表された事例の多くは架空・付け増し・付け替え・無資格者の施術のどれかで、発覚の入口は保険者の確認でした。施術録、来院簿、領収証の履歴、施術者の記録の4つが同じ事実を示していれば、照会や監査で慌てることはありません。

閉院を考えている院は、廃止後5年は検査に応じる立場が残ることも含めて接骨院の閉院手続きを確認してください。

柔道整復師・理学療法士の求人・転職情報

働き方・給与・職場選びのポイントは本文の各章で解説しています。

参考・出典

参照日: 2026年11月15日

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