柔整の逓減制と初検料3か月ルール｜日付で見る算定例7パターン

7月に治った腰の捻挫の患者が、9月に足首をひねって同じ院に来た。負傷も部位も違う。さて、初検料は算定できるでしょうか。

2026年7月以降に治癒・中止した負傷なら、答えは「できない」です。代わりに、前回の治癒から1か月が過ぎていれば再検料を連続2回まで算定します。判定に使うのは「前回の治癒・中止日」と「今日」の2つの日付だけで、症状の重さや部位の違いは関係しません。出典: 厚生労働省 保険局医療課長通知『「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について」の一部改正について』（保医発0601第1号）（2026年）

同じ時期に、打撲・捻挫の2部位目にも80％の逓減が入りました。初検料・再検料の取り方と、多部位・長期の逓減。窓口とレセコンで毎日ぶつかるこの2つを、日付と金額の計算例で順に確かめていきます。

判定は「治癒・中止日の翌日」から数える

留意事項通知の第2の1は、患者の負傷が治癒した日、または患者が任意に施術を中止した日の翌日から起算して3月内に同じ施術所で施術した場合、当初と異なる負傷・部位であっても初検料は算定できないと定めています。期間は暦月で数え、通知には「2月10日〜5月9日」「7月1日〜9月30日」「9月15日〜12月14日」という例が載っています。出典: 厚生労働省 保険局医療課長通知『「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について」の一部改正について』（保医発0601第1号）（2026年）

もうひとつの区切りが1か月です。第4の3により、初検料を算定できない場合でも、治癒・中止の翌日から起算して1月を経過した日以降の施術であれば、連続する2回まで再検料を算定できます。数え方は同じく暦月で、通知の例は「2月10日〜3月9日」。専門委員会の資料では、この見直しを「患者の特性等を初めて見極めるという行為」として初検料を評価し直したものと説明しています。出典: 厚生労働省 柔道整復療養費検討専門委員会『柔道整復療養費の令和8年度料金改定（案）』（第35回 資料柔-1）（2026年）

いちばん上の分岐は見落とされがちです。専門委員会の資料柔-1は「他部位での施術を含め施術継続中である場合」も初検料を算定できないと整理しました。腰の施術中に肩を痛めた場合、肩の分の初検料は取れません。

改正前と比べて何が変わったか

改正前の留意事項通知には「患者が任意に施術を中止し、1月以上経過した後」に同じ施術所で施術を受けた場合は、同一の負傷でも初検として扱うという規定がありました。今回この規定は削られ、考え方が逆向きになっています。以前は「1か月空けば初検」、いまは「3か月空かなければ初検ではない」。出典: 厚生労働省 保険局医療課長通知『「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について」の一部改正について』（保医発0601第1号）（2026年）

出典: 厚生労働省 保険局長通知『「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」の一部改正について』（保発0601第4号）（2026年）／出典: 厚生労働省 保険局医療課長通知『「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について」の一部改正について』（保医発0601第1号）（2026年）

料金が10円上がった初検料は、取れる場面そのものが減りました。治癒と再来を繰り返す患者が多い院ほど、初検料の件数は目に見えて落ちるはずです。月ごとの初検料の件数を、改定前の同じ月と並べて見ておくと影響の大きさがつかめます。

期間の数え方を日付で確かめる

治癒・中止日を入れると、期限は次のようになります。翌日を起算日にして、1か月・3か月の期間が終わった次の日から扱いが変わります。

期間の数え方は通知の計算例（9月15日〜12月14日など）に合わせた。出典: 厚生労働省 保険局医療課長通知『「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について」の一部改正について』（保医発0601第1号）（2026年）

1か月の期間中に来院した場合は、初検料も再検料も算定できません。1か月の期間を過ぎ、3か月の期間内に来た場合が「再検料を連続2回」の対象です。改正後の第2の1と第4の3は、2026年7月1日以降に治癒・中止があった場合から適用されます。6月30日以前に治癒・中止した患者には従来の取扱いが残る点も、受付では確認しておきたいところです。出典: 厚生労働省 保険局医療課長通知『「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について」の一部改正について』（保医発0601第1号）（2026年）

来院パターン7つで見る初検料と再検料

通知の条文を、窓口で起きそうな場面に置き換えて並べました。施術所は同じ、前回の治癒・中止日は2026年7月1日以降という前提です。

出典: 厚生労働省 保険局医療課長通知『「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について」の一部改正について』（保医発0601第1号）（2026年）／出典: 厚生労働省 柔道整復療養費検討専門委員会『柔道整復療養費の令和8年度料金改定（案）』（第35回 資料柔-1）（2026年）

5行目の「初検料のみ」には付帯条件があります。第2の5は、初検料以外の療養費を算定できないだけでなく、療養費の支給対象外の施術の費用を患者に請求することもできないと定めました。徴候がなかった日に自費の施術を足すことはできません。また、初検料のみを算定した場合は初検時相談支援料も算定できないことが、9月7日の事務連絡で訂正・明記されています。出典: 厚生労働省 保険局医療課長通知『「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について」の一部改正について』（保医発0601第1号）（2026年）／出典: 厚生労働省 保険局医療課 事務連絡『「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」等の一部訂正について』（2026年9月7日）

自費との線引きの考え方は自費メニューと保険の線引きでも整理しています。

6行目は誤りやすい行です。初検料のみの日も「3月内」の起点になるため、2か月後の再来では初検料を算定できません。通知は、初検料のみを算定した後3月内に同じ施術所でもう一度「初検料のみ」を算定することも認めていません。

「同じ施術所」の範囲には注意

通知の文言は「同一の施術所」です。別の施術所での施術は、このルールの対象として書かれていません。ただ、同じ法人の分院や、開設者が同じ施術所の間をどう扱うかについて、通知に具体的な記述は見当たりませんでした。系列院の間で患者が行き来する院は、加入している請求団体や保険者に扱いを確かめてから請求するほうが安全です。

ここは私たちも断定を避けたい部分です。通知の趣旨を広く読んで自主的に初検料を控える院もあるでしょうし、それで請求が止まることはまずありません。

再検料は「何回目の後療か」で数える

算定基準の注6は、再検料の算定を初回及び2回目の後療日に限ると改めました。改正前は初検の日後「最初の後療の日」だけだったので、1回分増えたことになります。金額は420円で、3回目以降の後療日には算定できません。出典: 厚生労働省 保険局長通知『「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」の一部改正について』（保発0601第4号）（2026年）

初検料が取れない再来の場合は、起点が「1か月を経過した日以降の施術」に変わります。数え方は「連続する2回」。1回目の施術で再検料、次の施術で再検料、3回目からは算定なし、という流れです。

日付を入れた例を1つ。9月14日に治癒した患者が、10月20日に別の部位の捻挫で来院したとします。1か月の期間は9月15日〜10月14日なので、10月20日はすでに過ぎています。3か月の期間（12月14日まで）の内側なので初検料はなし。10月20日と次の施術日に再検料を算定し、その次からは付けません。

もう1点、第4の3には時間外等に施術した場合の書き方も加わりました。第2の6・7の規定を初回の再検に適用する場合は、施術時間と、時間外等に施術を行うに至った経緯を支給申請書の「摘要」欄に書く必要があります。出典: 厚生労働省 保険局医療課長通知『「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について」の一部改正について』（保医発0601第1号）（2026年）

逓減制は3種類が重なる

逓減は1種類ではありません。部位数による多部位逓減、5か月を超えた長期逓減、長期かつ頻回の施術の逓減があり、条件がそろえば掛け算で効いてきます。対象になるのは後療料・温罨法料・冷罨法料・電療料で、初検料や再検料、施療料は逓減の対象外です。出典: 厚生労働省 保険局長通知『「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」の一部改正について』（保発0601第4号）（2026年）

出典: 厚生労働省 保険局長通知『「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」の一部改正について』（保発0601第4号）（2026年）（備考3〜5）／出典: 厚生労働省 保険局医療課長通知『「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について」の一部改正について』（保医発0601第1号）（2026年）（第5の4(3)(4)）

2026年改定で変わったのは2点です。ひとつは2部位目の80％の新設で、これまで逓減は3部位目の60％からでした。もうひとつは長期逓減の起算月で、改正前にあった「初検日が月の16日以降なら翌月から起算」という扱いがなくなり、初検日を含む月から起算する形にそろいました。初検料を算定できない再来の場合は、その負傷の初回の施術日が起算日になります。出典: 厚生労働省 保険局医療課長通知『「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について」の一部改正について』（保医発0601第1号）（2026年）

つまり、3か月ルールで初検料が取れない患者でも、長期逓減のカウントは新しい負傷の初回施術日からゼロで始まります。前の負傷の月数を引き継ぐわけではありません。

部位数が変わったときの逓減率

多部位の施術中に一方の部位が先に治癒したときは、減ったあとの部位数に応じた逓減率で算定します。2部位のうち1部位が治れば、残った部位は100％です。一方、2部位以上の施術期間中に、ある日だけ1部位しか施術しなかった場合は、逓減率は変わりません。逓減率が変わるのは「他の部位が治癒したとき」だけ、と通知ははっきり書いています。出典: 厚生労働省 保険局医療課長通知『「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について」の一部改正について』（保医発0601第1号）（2026年）

また、打撲・捻挫の施術が初検日から3か月を超えて続くときは、別紙様式1の長期施術継続理由書を支給申請書に添付します。月の施術回数が多い場合は、負傷部位ごとに症状と、3か月を超えて頻度の高い施術が必要な理由を書く決まりです。

2部位の捻挫で計算してみる

ここからは想定の計算です。スタッフ2人の接骨院で、受傷から6日目以降の捻挫2部位に、後療・温罨法・電療を行った1回分を、通常・長期・長期頻回の3つの段階で出しました。料金は算定基準の額（後療料550円・温罨法料80円・電療料46円）を使い、端数処理はしていません。

計算に使った料金と逓減率: 出典: 厚生労働省 保険局長通知『「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」の一部改正について』（保発0601第4号）（2026年）

通常の段階でも、2部位目は1部位目より135.2円低くなります。長期・頻回の段階まで進むと、1回の合計は通常の半分の608.4円です。長期・頻回で50％になる場合、患者からは75％で算定した額との差額の範囲で追加の支払いを受けられますが、窓口でその説明をするより、施術計画を見直すほうが筋がよいと私たちは考えます。

改定前後で部位数ごとの金額がどう変わったかは2026年改定の全体像（料金・明細書・償還払いの新基準）で試算しています。

受付とレセコンで先に決めておくこと

3か月ルールは、受付で前回の日付を確かめられるかどうかで決まります。患者の記憶に頼ると、「たしか夏ごろ」で止まってしまう。施術録の最終施術日と治癒・中止の記録から機械的に期限を出せる状態にしておくのが確実です。

レセコン側では、初検料を算定しない初回施術でも長期の起算日を登録できるか、再検料の「連続2回」を自動で止められるかを確かめてください。古い設定のまま「1か月以上の中止で初検」と判定する画面が残っていると、返戻の原因になります。製品ごとの違いは接骨院のレセコン比較、返戻の傾向は療養費の返戻が起きる理由と防ぎ方にまとめています。

明細書の交付と加算の扱いは明細書発行加算の新しいルール、受付での資格確認の流れは整骨院のマイナ保険証対応を参照してください。

編集部の見方をひとつ。3か月ルールの趣旨は、治癒と負傷を繰り返して初検料を重ねる請求を止めることにあります。患者には「前回から3か月以内なので初検料はかかりません」と伝えれば済む話で、窓口負担が下がる方向の変更です。説明に困る場面は、むしろ少ないはずです。

算定で聞かれやすいこと

判断の目安

初検料は「前回の治癒・中止の翌日から3か月」、再検料は「1か月経過後に連続2回」か「初検後の初回・2回目の後療」。逓減は2部位目80％・3部位目60％に、5か月超の75％、長期頻回の50％が掛け算で重なります。

保険請求全体の流れから見直したい場合は整骨院の保険請求の仕組みと受領委任と償還払いの違いもあわせてどうぞ。

参考・出典

• 厚生労働省「『柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準』の一部改正について」（保発0601第4号、2026年6月1日・PDF）
• 厚生労働省「『柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について』の一部改正について」（保医発0601第1号、2026年6月1日・PDF）
• 厚生労働省 保険局医療課 事務連絡「『柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）』等の一部訂正について」（2026年9月7日・PDF）
• 厚生労働省 社会保障審議会医療保険部会 柔道整復療養費検討専門委員会 第35回 資料柔-1「柔道整復療養費の令和8年度料金改定（案）」（2026年・PDF）
• 厚生労働省「社会保障審議会（医療保険部会 柔道整復療養費検討専門委員会）」

参照日: 2026年11月8日