接骨院の開業費用はいくら？内訳・融資・届出を公的データで解説【2026】

接骨院（整骨院）を開業するのに、費用はどのくらいかかるのでしょうか。結論から言うと、開業費用は物件の広さ・内装・導入する治療機器で大きく変わり、数百万円台から1,000万円を超えるケースまで幅があります。目安として、日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」では、全業種の開業費用は平均975万円・中央値600万円でした。

ただし接骨院の場合、費用より先に確認すべきことがあります。健康保険の「受領委任」を扱うには施術管理者の要件（実務経験3年＋研修）を満たす必要があり、これを満たしていないと保険施術を前提にした事業計画そのものが成り立ちません。また、施術所には法律で決められた構造設備基準があり、物件選びと内装費に直結します。

この記事では、公的統計・法令・公的融資の公式情報をもとに、接骨院の開業費用の内訳、資金調達の方法、保健所への届出や受領委任の手続き、開業までのスケジュールを整理しました。数値にはすべて出典を示しています。

接骨院の開業を取り巻く現状（厚生労働省の統計）

まず市場の状況を確認しておきましょう。厚生労働省の「令和6年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」によると、令和6年末時点の就業柔道整復師は78,666人、柔道整復の施術所は50,924か所です。

柔道整復師の数は増え続けている一方、施術所の数は令和4年から令和6年にかけて8か所しか増えていません。新規開業と廃業がほぼ拮抗している状態で、「開業すれば患者が来る」時代ではなくなっていると読み取れます。開業費用を考えるときは、「いくらで開けるか」だけでなく「いくらで何か月もちこたえられるか（運転資金）」までセットで計画することが重要です。

接骨院の開業に必要な資格と「施術管理者」の要件

接骨院は、柔道整復師の国家資格を持つ人が開設・運営する施術所です（柔道整復師法）。資格があれば施術所を開設すること自体は可能ですが、健康保険を使った施術（受領委任）を扱う場合は、施術管理者としての要件を満たす必要があります。

受領委任を扱うための施術管理者の要件

全国柔整鍼灸協同組合が厚生労働省の通知をもとにまとめた「施術管理者」になるための要件によると、2024年4月以降に施術管理者の届出をする場合の要件は次のとおりです。

• 実務経験3年（柔道整復師として施術所や保険医療機関で従事した期間。複数の勤務先の合算も可）
• 上記のうち最低1年間は施術所での実務経験が必要
• 施術管理者研修（連続した2日間・合計16時間）を修了していること
• 研修の修了証の有効期限は修了日から5年間

研修は開催日程と定員が決まっているため、開業予定日から逆算して早めに申し込むのが基本です。勤務先での実務経験証明書の取得にも時間がかかることがあるので、独立を考え始めた段階で確認しておきましょう。

なお、整体院やカイロプラクティックは国家資格を前提としない業態で、接骨院とは法律上の位置づけが異なります。違いは整体・整骨院・カイロプラクティックの違いで詳しく解説しています。

接骨院の開業費用はどのくらい？公的調査から見る目安

接骨院だけに絞った公的な開業費用の統計はありません。そこで、参考になるのが日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」です。公庫が2024年4〜9月に融資した開業1年以内の企業を対象とした調査で（回収2,165社）、開業業種では「医療・福祉」が16.7％を占めています。

全業種の数字なので、接骨院にそのまま当てはまるわけではありません。ただ、中央値600万円・資金の約7割を借り入れでまかなうというのが、いま実際に開業している人の標準的な姿です。接骨院は治療機器やレセプト用のソフト（レセコン）が必要な分、同じ広さの一般的な店舗より設備費がかさみやすい点を念頭に置いてください。

開業費用の内訳：初期投資と運転資金

開業費用は、大きく「初期投資（開業までに一度だけかかるお金）」と「運転資金（開業後の赤字期間を支えるお金）」に分けて考えます。下の表は、開業支援会社が公表している項目別の目安です（一次情報ではなく民間企業の公表値です。自分の計画では必ず見積もりを取って置き換えてください）。

物件と内装：構造設備基準を満たす広さが必要

施術所には柔道整復師法施行規則 第18条で次の構造設備基準が定められています。物件の内見の段階で、この基準を満たせる間取りかどうかを確認しましょう。

• 6.6平方メートル以上の専用の施術室があること
• 3.3平方メートル以上の待合室があること
• 施術室は室面積の7分の1以上に相当する部分を外気に開放できること（代わりになる適当な換気装置があればよい）
• 施術に用いる器具・手指などの消毒設備があること

基準を満たさない物件を契約してしまうと、追加工事で内装費が膨らみます。居抜き物件（前の店舗の内装が残っている物件）は初期費用を抑えやすい一方、間取りが基準に合うか、換気がとれるかは必ず確認してください。

治療機器・消耗品：新品・中古・リースを比較する

治療機器は開業費用の中でも大きな割合を占めます。すべて新品でそろえる必要はなく、中古やリースを組み合わせることで初期投資を抑えられます。タオルやテーピングなどの消耗品は開業後もずっとかかる費用なので、接骨院の仕入れをネット通販に！各社ECサイト比較も参考に、仕入れ先を比較しておきましょう。

運転資金：少なくとも3〜6か月分を確保する

開業直後は患者数が安定せず、しかも保険施術の療養費は請求から入金まで時間差があるため、売上が立っても手元の現金が不足しがちです。家賃・人件費・リース料・広告費・生活費を含めた固定費の3〜6か月分を運転資金として確保しておくのが安全です。療養費の請求を外部に任せる場合の費用や入金サイクルは、接骨院向けの療養費請求代行サービス・請求団体の比較で比較しています。

開業資金の調達方法と比較

公的融資の代表が、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です（2025年3月に「新規開業資金」から名称変更）。新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね7年以内の人が対象で、融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金が20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金が10年以内（うち据置期間5年以内）です。

融資の審査では、事業計画書の「売上の根拠」が問われます。接骨院の場合、施術単価（保険・自費）×1日の来院数×営業日数という形で、商圏の人口や競合の数を踏まえて説明できるようにしておきましょう。

開業の手続き：保健所への届出と受領委任

接骨院の開業手続きのうち、柔道整復に特有のものは次の2つです。税務署への開業届など一般的な手続きもあわせて進めます。

① 保健所への施術所開設届（開設後10日以内）

柔道整復師法 第19条により、施術所を開設した人は開設後10日以内に、開設の場所や業務に従事する柔道整復師の氏名などを、施術所の所在地の都道府県知事（保健所を設置する市・特別区では市長・区長）に届け出なければなりません。届出事項は施行規則第17条で、開設者の氏名・住所、開設年月日、名称、開設の場所、従事する柔道整復師の氏名、構造設備の概要と平面図と定められています。

法律上は「開設後」の届出ですが、実務では内装工事の前に図面を持って保健所に事前相談するのが一般的です。構造設備基準を満たしているかを工事前に確認できるため、やり直し工事のリスクを減らせます。

② 受領委任の申出（地方厚生局）

患者が窓口で一部負担金だけを支払い、残りを施術所が保険者に請求する「受領委任」を扱うには、施術管理者の要件を満たしたうえで、地方厚生（支）局に申し出て承諾を受ける必要があります。承諾前の施術は受領委任で請求できないため、開院日との兼ね合いに注意が必要です。

③ 税務署への開業届など

個人で開業する場合は、税務署への「個人事業の開業・廃業等届出書」、青色申告を選ぶ場合は「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。スタッフを雇用する場合は労働保険・社会保険の手続きも必要です。

開業までのスケジュール（6か月前からの逆算）

開業準備は、資金・物件・手続きが互いに影響し合います。一般的な流れを、開業日から逆算したスケジュール表にまとめました。

見落としがちな税金：保険施術と自費施術で消費税の扱いが違う

開業後の資金計画で見落とされやすいのが消費税です。国税庁のタックスアンサー No.6201「非課税となる取引」では、健康保険法・国民健康保険法などによる医療、労災保険や自賠責保険の対象となる医療などの「社会保険医療の給付等」が非課税取引とされています。接骨院では、保険を使った施術と、自費メニューで消費税の扱いが分かれる点を押さえておきましょう。

課税事業者となり簡易課税制度を選ぶ場合、国税庁のタックスアンサー No.6505「簡易課税制度の事業区分」では、サービス業（飲食店業を除く）は第5種事業（みなし仕入率50％）とされています。自費施術の割合を増やす計画なら、開業前に税理士や税務署に確認し、どの課税方式が有利かを試算しておくと安心です。

集客費用をかける前に知っておきたい広告の制限

開業時の広告費を計画するときは、柔道整復師法 第24条の広告の制限を必ず確認してください。柔道整復の業務や施術所について広告できるのは、柔道整復師である旨と氏名・住所、施術所の名称・電話番号・所在地、施術日・施術時間、その他厚生労働大臣が指定する事項などに限られ、技能・施術方法・経歴に関する事項は広告できません。

看板やチラシを作り直すことになれば、その分の費用が無駄になります。ポータルサイトやSNSを活用した集客の方法は、接骨院が集患・集客する方法まとめ（ポータルサイト）や接骨院の簡単SNS広告の運用まとめも参考にしてください。

開業費用で失敗しないための5つのチェックポイント

1. 施術管理者の要件を最初に確認する：実務経験3年（うち施術所1年以上）と研修修了がそろわないと受領委任を扱えません
2. 物件は構造設備基準を満たせるかで選ぶ：施術室6.6㎡以上・待合室3.3㎡以上・換気・消毒設備を内見時に確認します
3. 運転資金を初期投資と同じくらい重視する：療養費の入金までの時間差も考え、固定費の3〜6か月分を確保します
4. 機器は新品・中古・リースを組み合わせる：手元資金を残すことが、開業直後の資金繰りを安定させます
5. フランチャイズは加盟金とロイヤリティまで含めて比較する：独立開業との総額比較が大切です（参考：「ほねつぎチェーン」加盟院増で売上減？（フランチャイズの実情））

開業前に勤務先で経験を積みながら、施術管理者の要件をそろえ、資金を準備するのが現実的な道筋です。より条件のよい職場で経験を積みたい人は、転職も選択肢に入れてみてください。

接骨院の開業費用に関するよくある質問

まとめ：接骨院の開業費用は「要件・物件・運転資金」の順に固める

接骨院の開業費用は、物件・内装・治療機器の選び方で大きく変わります。公的な目安としては、日本政策金融公庫の調査で全業種の開業費用が平均975万円・中央値600万円、資金の約7割を借り入れでまかなっているのが実態です。

そのうえで接骨院ならではのポイントは、①受領委任を扱うための施術管理者の要件（実務経験3年＋研修）、②施術所の構造設備基準を満たす物件選び、③療養費の入金サイクルを見込んだ運転資金の3つです。この順番で固めていけば、ムダな出費と開業の遅れを防ぎやすくなります。

参考・出典

• 日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」
• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
• 厚生労働省「令和6年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」
• e-Gov法令検索「柔道整復師法」（第19条・第24条）
• e-Gov法令検索「柔道整復師法施行規則」（第17条・第18条）
• 全国柔整鍼灸協同組合「受領委任で健康保険を取り扱う『施術管理者』になるための要件」
• 国税庁 タックスアンサー No.6201「非課税となる取引」
• 国税庁 タックスアンサー No.6505「簡易課税制度の事業区分」
• ジョイパル「接骨院・整骨院開業費用はいくら必要？」（費用項目別の目安・民間企業の公表値）