接骨院の開業届出6ステップ｜保健所の開設届と受領委任【2026】

接骨院（整骨院）は、開業に「許可」は要りませんが、保健所への「施術所開設届」は法律上の義務です。期限は開設後10日以内で、届け出なかった場合や虚偽の届出をした場合は30万円以下の罰金の対象になります。さらに健康保険を窓口負担だけで扱う「受領委任」を使うなら、地方厚生（支）局への申出も必要で、その申出には開設届の写しを付けます。

つまり、接骨院の開業届出は「保健所 → 地方厚生局 → 税務署」の順番と、工事前の事前相談がカギです。順番を間違えると、内装のやり直しや、開院しても保険が使えない期間が生まれます。

この記事では、柔道整復師法・同施行規則の条文、東京都・埼玉県の保健所の公開手順、地方厚生局の受領委任の案内をもとに、届出の全体像、必要書類、構造設備基準、よくある失敗と注意点を整理しました。費用面は接骨院の開業費用はいくら？内訳・融資・届出で詳しく解説しています。

接骨院の開業に必要な届出・手続きの全体像

接骨院の開業で出す主な届出は、次の表のとおりです。柔道整復に特有なのは①と②で、③以降はどの個人事業・法人でも共通の手続きです。

出典: e-Gov法令検索『柔道整復師法』第19条／近畿厚生局『受領委任の取扱を受けようとするときの申し出の手続きの流れ』／国税庁『No.2090 新たに事業を始めたときの届出など』

保健所への施術所開設届：期限・届出事項・手続きの流れ

期限は「開設後10日以内」の事後届出

柔道整復師法第19条は、施術所を開設した者は開設後10日以内に、開設の場所や業務に従事する柔道整復師の氏名などを、施術所の所在地の都道府県知事に届け出なければならないと定めています。届出事項に変更が生じたときも同じです。休止・廃止・再開したときは、その日から10日以内の届出が必要です。

届け出る事項は柔道整復師法施行規則第17条で、次の6つと決められています。

1. 開設者の氏名及び住所（法人は名称と主たる事務所の所在地）
2. 開設の年月日
3. 名称
4. 開設の場所
5. 業務に従事する柔道整復師の氏名
6. 構造設備の概要及び平面図

なお、届出の窓口は都道府県だけでなく、保健所を設置する市や特別区の場合もあります。たとえば埼玉県では、さいたま市・川越市・川口市・越谷市・所沢市は各市の保健所・担当課が窓口です。（出典：埼玉県『施術所に係る届出手続』）

保健所は市区町村ごとに必ず置かれているわけではなく、複数の自治体をまとめて管轄している場合があるので、まず開業予定地の担当窓口を調べるところから始めましょう。動画でも、管轄保健所の確認と事前相談を最初の一歩として解説しています。（出典: 動画を見る）

手続きの流れ（東京都の例）

東京都南多摩保健所は、柔道整復の施術所の新規開設手続きを次の流れで案内しています。

同じページで、届出手数料は無料、開設前に構造設備が基準に適合している必要があることも明記されています。（出典：東京都保健医療局 南多摩保健所『施術所（あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう、柔道整復）の開設等』）

現地確認では、職員がメジャーで施術室や待合室の寸法を測ったり、院内の写真を撮ったりすることがあると動画では紹介されています。書類を出せば終わりではなく、「現地確認で基準を満たしていると確認されて初めて開業手続きが一区切りつく」と考えておくと安心です。返却された副本や届出済の控えは、後の変更届や廃止届で必要になることがあるので保管しておきましょう。（出典: 動画を見る）

接骨院の開業に必要なもの：保健所に出す書類一覧

添付書類は自治体ごとに少しずつ違います。東京都（南多摩保健所）と埼玉県が公開している内容を並べると次のとおりです。

出典: 東京都保健医療局 南多摩保健所『施術所の開設等』／埼玉県『施術所に係る届出手続』

このほか、窓口では開設者・施術者の本人確認書類（顔写真付きの原本）の提示を求められることがあると動画では解説されています。必要書類は保健所や担当者ごとに異なる部分があるため、事前相談のときに「何を・何部・原本か写しか」を一覧でもらっておくと手戻りを防げます。（出典: 動画を見る）

物件選びの前に確認したい構造設備基準

施術所の構造設備は、厚生労働省令で定める基準に適合しなければなりません（柔道整復師法第20条）。基準は施行規則第18条で次のように定められ、さらに第19条で衛生上必要な措置が決められています。

出典: e-Gov法令検索『柔道整復師法施行規則』第18条・第19条

基準を満たさない場合、都道府県知事は施術所の使用の制限・禁止や、構造設備の改善を命じることができます（柔道整復師法第22条）。埼玉県は「建物工事等の着工前に必ず所管する保健所等の担当者に一度お問合せください」と案内しており、図面の段階で相談するのが確実です。（出典：埼玉県『施術所に係る届出手続』）

受領委任の申出：地方厚生局への手続き

患者が窓口で一部負担金だけを支払い、残りを施術所が保険者に請求する「受領委任」を扱うには、地方厚生（支）局に申し出る必要があります。仕組みの全体は整骨院の保険請求の仕組み｜療養費の対象・受領委任で解説しています。

近畿厚生局の案内では、申出に必要な主な書類は次のとおりです。

• 確約書（様式第1号）
• 柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申し出（様式第2号）
• 開設者と施術管理者が異なる場合は施術管理者選任証明、ほかの柔道整復師がいる場合は様式第2号の2
• 添付書類：施術所開設届の写し、免許証の写し、欠格事由に該当しない旨の申出書
• 施術管理者の実務経験期間証明書の写しと、施術管理者研修の修了証の写し

出典: 近畿厚生局『柔道整復師が受領委任の取扱を受けようとするときの申し出の手続きの流れ』。関東信越厚生局でも同様の様式が公開されており、提出先は都県事務所（埼玉県は指導監査課）です。（出典：関東信越厚生局『柔道整復』様式ページ）

申出に開設届の写しが必要なため、開業初日から保険を扱いたい場合は、開設当日のうちに保健所へ届け出て写しを用意する、という段取りを動画では紹介しています。承諾の時期や遡りの扱いは厚生局ごとに運用があるため、開業日を決める前に管轄の事務所へ確認してください。（出典: 動画を見る）

施術管理者の要件を先に確認する

受領委任を扱う施術管理者には、実務経験と研修の要件があります。全国柔整鍼灸協同組合の「施術管理者」になるための要件によると、2024年4月以降に届け出る場合は実務経験3年（うち施術所で1年以上）と、施術管理者研修（連続2日間・計16時間）の修了が必要です。研修は日程と定員が決まっているため、開業日から逆算して早めに申し込みましょう。

開業届出でよくある失敗と注意点

届出そのものはシンプルですが、実際につまずくのは「届出の前後」です。条文・自治体の案内と、開業経験者の解説動画から、よくある失敗をまとめました。

出典: e-Gov法令検索『柔道整復師法』第19条・第24条・第30条

届出の遅れと罰則

柔道整復師法第30条は、第19条の届出をしなかった者や虚偽の届出をした者、第24条の広告制限に違反した者、第21条の立入検査を拒んだ者などを30万円以下の罰金に処すると定めています。期限を過ぎてしまった場合は、隠さずにすぐ保健所へ相談しましょう。動画では、遅れた場合に理由書の提出を求められる運用が紹介されています。（出典: 動画を見る）

院名と広告は「届出の段階」から影響する

開設届には施術所の名称を書きます。柔道整復の業務や施術所について広告できる事項は法第24条で限られており、看板や院名の付け方で保健所から指導を受けることがあります。看板やWebサイトを作る前に整骨院の広告規制とガイドラインを確認しておくと、開業後の作り直しを防げます。

物件の契約は「届出」と同じくらい慎重に

動画では、届出以前の失敗として賃貸借契約の見落としが挙げられています。決められた期間で退去しなければならない定期借家契約や、退去時の原状回復・前の借り手の残置物の扱いを、契約書と重要事項説明書で必ず確認するよう強調されています。保健所の基準を満たす物件かどうかとあわせて、契約条件も開業前のチェック項目に入れておきましょう。（出典: 動画を見る）

立地については、1〜2人で開業するなら駅前の一等地にこだわらず、家賃と集客施策のバランスで考える、実際に現地を歩いて人の流れを確かめる、という考え方が紹介されています。集客の具体策は治療院が集患・集客する方法まとめにまとめています。（出典: 動画を見る）

データで見る：柔道整復の施術所は「増えない時代」

厚生労働省の「令和6年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」によると、令和6年末の柔道整復の施術所は50,924か所で、令和4年末（50,916か所）からほぼ横ばいです。一方で就業柔道整復師は78,666人と増え続けています。

出典: 厚生労働省『令和6年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況』（2025年）

施術所数が横ばいということは、新規開設と廃止がほぼ同じ数だけ起きているということです。届出を正しく済ませるのは最低ラインで、開業後に続けられる計画が欠かせません。廃業の主な理由は整骨院が廃業する理由と回避策、保険に頼らない収益づくりは接骨院の自費移行メニューと単価で解説しています。

失敗しない開業届出の進め方（6ステップ）

1. 施術管理者の要件を確認：実務経験3年（うち施術所1年以上）と研修の日程を確保する
2. 管轄の保健所と厚生局の窓口を調べる：保健所設置市・特別区かどうかで窓口が変わる
3. 物件の候補と平面図を持って事前相談：施術室6.6㎡以上・待合室3.3㎡以上・換気・消毒設備を確認
4. 契約・内装工事：定期借家や原状回復の条件も確認してから契約する
5. 開設→10日以内に開設届→現地確認：副本・控えは保管
6. 受領委任の申出と税務署への開業届：開設届の写しを添付。青色申告を選ぶなら承認申請の期限（原則開業から2か月以内）に注意

機器やレセプトソフトの準備は接骨院のレセコン比較、フランチャイズ加盟で開業する場合は接骨院のフランチャイズ・グループ加盟の比較、鍼灸院を併設・別に開く場合は鍼灸院の開業費用と手続きも参考にしてください。整体院のように国家資格を前提としない業態との違いは整体院の開業に資格は必要？（法律と届出の違い）で整理しています。

接骨院の開業届出に関するよくある質問

まとめ：接骨院の開業届出は「事前相談→開設届→受領委任」の順番で

接骨院の開業は許可制ではありませんが、保健所への施術所開設届（開設後10日以内）は法律上の義務で、怠ると罰金の対象になります。構造設備基準（施術室6.6㎡以上・待合室3.3㎡以上・換気・消毒設備）を満たさない物件では開業できないため、物件契約と工事の前に保健所へ相談するのが最大のポイントです。

保険を扱うなら、施術管理者の要件を早めに満たし、開設届の写しを添えて地方厚生局へ受領委任を申し出ます。必要書類や運用は自治体・厚生局ごとに違うので、この記事の一覧を手元に置きつつ、最終確認は必ず管轄の窓口で行いましょう。開業後のスタッフ採用は接骨院の求人の出し方・採用のコツも参考にしてください。

参考・出典

一次情報

• e-Gov法令検索「柔道整復師法」第19条〜第22条・第24条・第30条（2026年10月3日参照）
• e-Gov法令検索「柔道整復師法施行規則」第17条〜第19条（2026年10月3日参照）
• 東京都保健医療局 南多摩保健所「施術所（あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう、柔道整復）の開設等」（2026年10月3日参照）
• 埼玉県「施術所に係る届出手続」（2026年10月3日参照）
• 近畿厚生局「柔道整復師が受領委任の取扱を受けようとするときの申し出の手続きの流れ」（2026年10月3日参照）
• 関東信越厚生局「柔道整復」申請・届出様式（2026年10月3日参照）
• 厚生労働省「令和6年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」（2025年）
• 国税庁 タックスアンサー No.2090「新たに事業を始めたときの届出など」
• 全国柔整鍼灸協同組合「受領委任で健康保険を取り扱う『施術管理者』になるための要件」

参考動画

• 「整骨院・接骨院の開業①開業届について」代替医療協会（2018年2月公開）
• 「接骨院開業したいやつは必ず聞け。」接骨院の働き方を変えるヒューマンアジャストチャンネル（2024年2月公開）
• 「【整骨院開業の鉄則！】知らないとヤバイ損しないための整骨院開業の情報を教えます」整骨院開業・無料案内所（2022年7月公開）