3年前に治癒で終わった患者さんの施術録。棚がいっぱいになったら、もう捨ててよいのでしょうか。
答えは「まだ早い」です。健康保険を使った施術、つまり受領委任で扱った施術の記録は、厚生労働省の通知で「施術が完結した日から5年間」の保存が決まっています。数え始めは初検日でも最終来院日でもなく、施術が完結した日。そのうえ閉院したあとも、さらに5年間は行政の検査に応じる立場が残ります。年数そのものより、この二つの「いつから」で迷う院が少なくありません。
「5年」はどこに書いてあるのか
柔道整復師法には、施術録の作成や保存期間を定めた条文がありません。医師の診療録なら医師法24条2項が「5年間」と定めていますが、柔道整復師にはそれに当たる規定がないのです。5年の根拠は法律ではなく、健康保険の療養費を受領委任で扱うための約束事のほうにあります。
出典: e-Gov法令検索『医師法』第24条、『柔道整復師法』
一つは、厚生労働省保険局長通知の別添「受領委任の取扱規程」です。施術録の記載の項には、開設者と施術管理者に対して、受領委任に係る施術の施術録を「その他の施術録と区別して整理」し、必要な事項を遅滞なく記載させるとともに「施術が完結した日から5年間保存すること」と書かれています(平成30年改正時点では第21項)。
出典: 厚生労働省保険局長通知「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について(平成30年5月24日 保発0524第2号) 別添「受領委任の取扱規程」
もう一つが、医療課長通知の別添「施術録の記載・整備事項」です。こちらも施術録を「療養費請求の根拠となるもの」と位置づけ、保険以外の施術録とは区別して整理し、施術完結の日から5年間保存するよう求めています。厚生労働省の施術録の様式参考例にも、欄外に「この施術録は施術完結の日から5年間保管のこと」と印字されています。
出典: 厚生労働省保険局医療課長通知(平成29年9月4日 保医発0904第1号) 別添「施術録の記載・整備事項」2(1)、『(様式参考例)施術録』
| 決まりごと | 対象 | 保存・対応の期間 | 数え始め |
|---|---|---|---|
| 受領委任の取扱規程(施術録の記載) | 受領委任に係る施術の施術録 | 5年間 | 施術が完結した日 |
| 留意事項通知 別添「施術録の記載・整備事項」 | 療養費請求の根拠となる施術録 | 5年間 | 施術完結の日 |
| 受領委任の取扱規程(廃止後の取扱い) | 受領委任期間の施術に関する帳簿・書類 | 廃止後5年間は検査等に応じる | 施術所の廃止 |
| 医師法24条(参考) | 医師の診療録 | 5年間 | (条文上は起算点の文言なし) |
出典: 厚生労働省保険局長通知「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について(平成30年5月24日 保発0524第2号) 別添「受領委任の取扱規程」、出典: 厚生労働省保険局医療課長通知(平成29年9月4日 保医発0904第1号) 別添「施術録の記載・整備事項」2(1)
受領委任は、地方厚生(支)局長・都道府県知事と施術管理者のあいだの契約・協定で成り立っています。守らなければ指導や監査の対象になり、取扱いの中止にもつながる。罰則付きの法律ではないから軽い、という読み方はしないほうが安全です。受領委任の全体像は受領委任の仕組み、施術管理者の要件は施術管理者の要件にまとめています。
数え始めは「施術が完結した日」
規程も通知も「施術が完結した日」から数えるとしています。様式参考例の施術録には負傷名ごとに「転帰」の欄があり、治癒・中止・転医のいずれかと施術終了年月日を書く形です。この転帰の日が、実務上の数え始めになると読むのが自然でしょう。
出典: 厚生労働省『(様式参考例)施術録』、保医発0522第1号(令和2年5月22日) 別添1(9)

迷うのは、患者さんが黙って来なくなったケースです。転帰が空欄のままだと、いつまで保存すればよいかを後から誰も判断できません。編集部は、最終来院から一定期間(院で決めた日数)連絡がなければ「中止」として転帰と日付を記入するルールを、院内で文書にしておくことをすすめています。日数の決め方まで定めた公的な資料は見つけられなかったので、ここは院の判断です。
同じ患者さんでも、負傷が別なら完結日は別々です。2025年に足関節捻挫が治癒し、2026年に腰部の負傷で再び来院した場合、捻挫の記録は2025年の完結日から数えます。とはいえ1冊の施術録に複数の負傷が並ぶ院では、最後の負傷の完結日に合わせて冊ごと保存するほうが管理は楽です。
| 想定のケース | 転帰と完結日 | 保存の目安(完結日から5年) |
|---|---|---|
| 足関節捻挫、通院3週で治癒 | 治癒 2026年3月10日 | 2031年3月10日ごろまで |
| 腰部捻挫、2か月で来院が途絶えた | 中止 2026年6月30日(院内ルールで記入) | 2031年6月30日ごろまで |
| 骨折の疑いで整形外科へ | 転医 2026年9月5日 | 2031年9月5日ごろまで |
| 同じ患者が別の負傷で再来院 | 負傷ごとに完結日を記入 | 冊で管理するなら最後の完結日から |
整形外科へ送った場合の記載や連携の流れは整形外科との併用でも触れています。
何を書いておけば「5年後」に困らないか
医療課長通知の別添は施術録の記載項目を(1)から(12)まで並べ、そのうち(9)「施術の内容、経過等」では、施術月日・施術の内容・経過を「具体的に順序よく記載すること」を求めています。令和2年の改正で、初検時相談支援の内容(日常生活での注意、施術計画の説明、受領委任の取扱いの説明)を書くことも加わりました。
出典: 厚生労働省『(様式参考例)施術録』、保医発0522第1号(令和2年5月22日) 別添1(9)
様式参考例を見ると、どんな欄が想定されているかがつかめます。
| 欄のまとまり | 様式参考例にある主な欄 | 後で問われやすい場面 |
|---|---|---|
| 保険・資格 | 保険種別、保険者番号、記号・番号、一部負担割合、公費負担者番号 | 資格喪失後の受診、返戻 |
| 患者・被保険者 | 氏名、生年月日、住所、続柄、事業所 | 照会への回答 |
| 負傷 | 負傷名、負傷年月日、初検年月日、施術終了年月日、転帰 | 保存期間の起算、部位の妥当性 |
| 負傷の状況 | 負傷の日時・場所・状況、初検時の所見、初検時相談支援の内容 | 負傷原因の照会、労災・交通事故との区別 |
| 同意・意見書 | 同意医師氏名と同意年月日、労務不能期間 | 骨折・脱臼の施術の根拠 |
| 経過と請求 | 日ごとの施術内容と料金、一部負担金、請求期間・請求金額 | 監査・領収証の発行履歴との照合 |
出典: 厚生労働省『(様式参考例)施術録』
負傷の原因と経過が薄い施術録は、5年間保存していても役に立ちません。保険者からの照会や返戻のときに見返すのは、まさにこの欄です。返戻の多い書き方の傾向は返戻を減らす書き方、長期の施術の算定は3か月を超える施術の逓減で扱っています。
もう一点。平成29年の改正で、留意事項通知には「領収証の発行履歴や来院簿その他通院の履歴が分かる資料」について、提示や閲覧を求められたら速やかに応じる、という項目が新設されました。保存年数の記載はありませんが、施術録と突き合わせる資料なので、編集部は同じ5年で一緒に残すことをすすめます。明細書・領収証の扱いは明細書の発行義務を参照してください。
出典: 厚生労働省保険局医療課長通知(平成29年9月4日 保医発0904第1号) 別添「施術録の記載・整備事項」2(1) 第7
柔道整復師・理学療法士の求人・転職情報
働き方・給与・職場選びのポイントは本文の各章で解説しています。
自費の記録や税務の書類は、同じ5年でいい?
通知が5年を求めているのは、受領委任に係る施術の施術録です。自費だけの施術の記録について、保存年数を定めた公的な資料は見つけられませんでした。
それでも、自費の記録をすぐ捨ててよい理由にはなりません。施術で体を痛めたと言われたとき、民法上の損害賠償の請求は、生命・身体の侵害なら損害と加害者を知った時から5年、行為の時(権利を行使できる時)から20年で時効になります。私たちは、自費の記録も最低5年、骨折や脱臼など後から争いになりやすい負傷の記録はそれより長く残す運用が現実的だと考えています。
出典: e-Gov法令検索『民法』第166条・第167条・第724条・第724条の2
税務の帳簿・書類は国税庁の別のルールで動きます。白色申告の場合、収入や経費を記載した法定帳簿は7年、領収書などの書類は5年です(国税庁 No.2080、令和8年4月1日現在法令等)。青色申告は要件が別にあるので、顧問税理士か国税庁の案内で確認してください。
出典: 国税庁タックスアンサーNo.2080『白色申告者の記帳・帳簿等保存制度』

並べてみると、施術録の5年は「最低限」の線です。期間の長い税務書類や時効と保管場所を分けると、どれをいつ処分できるかが見えやすくなります。
紙をやめて電子の施術録にするとき
受領委任の規程と留意事項通知を読む限り、施術録を電子で保存する場合の具体的な要件は書かれていません。電子カルテで受領委任の施術録を管理してよいか、紙への印刷が必要かは、管轄の地方厚生(支)局に確認するのが確実です。
参考になるのが、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第7.0版(令和8年6月)です。対象の医療機関等として挙がっているのは病院・診療所・助産所・薬局・訪問看護ステーション・介護事業者などで、施術所の名前はありません。ただ、対象の文書は「法定の保存義務の有無を問わない」とされ、電子媒体に保存する情報は真正性・見読性・保存性を確保する必要がある、と整理しています。
出典: 厚生労働省『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版(概説編)』(令和8年6月)2.1・2.2・4.3(ガイドライン各編の一覧)
| 基準 | 意味(編集部の言い換え) | 施術所で確かめること |
|---|---|---|
| 真正性 | 誰がいつ書き、直したかが分かり、改ざんできない | 修正履歴が残るか、ログインは個人ごとか |
| 見読性 | 必要なときにすぐ画面や紙で読める | 監査の場で印刷・表示できるか |
| 保存性 | 保存期間のあいだ消えずに読める | バックアップの場所、契約終了後のデータ出力 |
出典: 厚生労働省『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版(概説編)』(令和8年6月)2.1・2.2・4.3
編集部が一番気にしているのは、ソフトの契約より保存期間のほうが長いことです。5年のあいだにクラウドの電子カルテを乗り換えたり、閉院で解約したりすれば、古い記録をどう読める形で残すかが問題になります。契約の前に「解約後に施術録をどの形式で出せるか」を確かめておきたいところです。製品ごとの違いは電子カルテの比較、請求の電子化は療養費のオンライン請求、資格確認の仕組みはマイナ保険証への対応で書いています。
閉院しても、施術録は手放せない
受領委任の取扱規程の「廃止後の取扱い」の項は、廃止された施術所の開設者・施術管理者・勤務していた柔道整復師に、受領委任を扱っていた期間の施術に関する帳簿と書類について、廃止後5年間は地方厚生(支)局長と都道府県知事の検査や説明・報告の求めに応じるよう定めています(平成30年改正時点では第44項)。
出典: 厚生労働省保険局長通知「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について(平成30年5月24日 保発0524第2号) 別添「受領委任の取扱規程」
検査に応じるには、手元に書類が残っている必要があります。つまり閉院の日で保存の義務が終わるわけではありません。自宅や倉庫に移すなら、鍵のかかる場所に、患者さんごと・完結年ごとに箱を分けて置く。電子の記録なら、閉院前に読める形式で書き出しておく。閉院時の届出の順番は接骨院の閉院手続き、個人から法人へ切り替えるときの扱いは接骨院の法人化を参照してください。
開設者が変わる、院を譲るといった場面では、記録を誰が持つのかを契約書に書いておくと後で揉めません。
期間を過ぎた施術録の捨て方
施術録には病歴という要配慮個人情報が詰まっています。個人情報保護委員会と厚生労働省のガイダンスは、不要になった個人データを廃棄するときは焼却や溶解など復元できない形にすること、記録した機器を捨てるときは記憶装置の中身を復元できない形で消すこと、廃棄を業者に任せるなら委託契約で個人データの扱いを定めることを挙げています。
出典: 個人情報保護委員会・厚生労働省『医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス』(令和8年4月一部改正)「安全管理措置」
このガイダンスの対象として名前が出ているのは病院・診療所などの「医療機関等」です。とはいえ個人情報保護法そのものは個人情報を扱う事業者すべてにかかります。施術所が同じ水準で扱って困ることはありません。家庭ごみに出す、裏紙に使う。これだけは避けてください。
処分の前に確かめる3点: ①転帰と完結日が書いてあり、5年を過ぎているか ②閉院した院なら、廃止日から5年を過ぎているか ③係争中・照会中の患者さんの記録が混ざっていないか。溶解処理の証明書は保管しておく
ここが気になる
- Q5年を過ぎたら必ず捨てないといけませんか?
- A
捨てる義務まで定めた通知は見つけられませんでした。個人情報保護法22条は、利用する必要がなくなった個人データを遅滞なく消去するよう「努めなければならない」としています。保存を続けるなら、施錠と閲覧者の限定を続けてください。
- Q受領委任の施術録と自費の施術録は、同じ冊子でもいいですか?
- A
規程と留意事項通知はどちらも、受領委任に係る施術録を「その他の施術録と区別して整理」するよう求めています。同じ患者さんでも、保険分と自費分は分けておくのが前提です。
- Q勤務していた柔道整復師にも関係がありますか?
- A
あります。受領委任の取扱規程の廃止後の取扱いの項は、開設者と施術管理者だけでなく「勤務する柔道整復師」も、廃止後5年間は検査や説明の求めに応じる対象に含めています。
- Q患者さんから施術録を見せてほしいと言われたら?
- A
個人情報保護法33条により、本人は保有個人データの開示を請求できます。手続きや手数料の考え方は、医療・介護関係事業者向けガイダンスの開示の章が参考になります。窓口と回答期限を院内で決めておくと慌てません。
- Q交通事故の患者さんの記録も5年でいいですか?
- A
健康保険を使った施術なら受領委任の5年がかかります。自賠責や任意保険で扱った分は通知の対象外で、保存年数の公的な定めは見つけられませんでした。示談や訴訟が長引くことがあるので、編集部は事故の記録を最低でも示談成立まで、可能なら完結日から5年以上残すことをすすめます。
ここまでの要点
受領委任で扱った施術録は、施術が完結した日から5年。閉院したら、さらに廃止から5年は検査に応じる。自費や事故の記録には公的な年数が見当たらないので、時効の年数を目安に院で決める。この3つを院内の保存ルールとして紙1枚に書き、転帰の記入を習慣にしておけば、「この束はもう捨てていいのか」と迷う時間はなくなります。
柔道整復師・理学療法士の求人・転職情報
働き方・給与・職場選びのポイントは本文の各章で解説しています。
参考・出典
- 厚生労働省『柔道整復師の施術に係る療養費の取扱いについて』(通知一覧)
- 厚生労働省保険局長通知『「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について』(平成30年5月24日 保発0524第2号)別添 受領委任の取扱規程
- 厚生労働省保険局医療課長通知(平成29年9月4日 保医発0904第1号)別添『施術録の記載・整備事項』
- 厚生労働省保険局医療課長通知(令和2年5月22日 保医発0522第1号)
- 厚生労働省『(様式参考例)施術録』
- 厚生労働省『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版』(令和8年6月)
- 個人情報保護委員会・厚生労働省『医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス』(令和8年4月一部改正)
- e-Gov法令検索『医師法』第24条
- e-Gov法令検索『柔道整復師法』
- e-Gov法令検索『民法』第166条・第167条・第724条・第724条の2
- 国税庁『No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度』(令和8年4月1日現在法令等)
参照日: 2026年11月14日


