閉院日を決めたら、書類より先に「患者さんへ伝える日」を決めてください。
保健所への廃止届は、閉めた後の10日以内に出せば間に合います。税務署の届出はさらに後でも構いません。けれども通院中の患者さん、回数券を持っている人、給料日を待つスタッフには、閉める前にしか伝えられないことがあります。ここでは、接骨院を閉じるときの届出先4か所と期限、告知と記録の残し方、ベッドや機器の片付けまでを、閉院日から逆算した順番で並べます。
閉院日から逆算する90日の段取り
下の日程は、スタッフ2人・受領委任ありの個人開設の接骨院を想定した編集部の目安です。法律で決まっている期限は届出の部分だけで、告知や片付けの時期は院の事情で前後します。
- 90日前閉院日を決める賃貸借契約の解約予告期間を確認し、閉院日と退去日を決める。リース中の機器は残債と中途解約の条件を確かめる
- 60日前スタッフに伝える解雇になる場合は30日前までの予告が必要(労働基準法20条)。余裕を見て2か月前に伝える
- 45日前患者さんに告知院内掲示・LINE・ホームページで閉院日を知らせる。回数券の残りの扱いと、紹介先の院を決めておく
- 当日最終施術・閉院最後の月の療養費の支給申請を済ませ、施術録と申請書類の控えをまとめて保管する
- 10日以内保健所・厚生局施術所廃止届を保健所へ。受領委任の廃止を厚生局(または柔道整復師会)へ申し出る
- 1か月以内給与支払事務所の廃止従業員に給与を払っていた場合、税務署へ届け出る
- 翌年3月最後の確定申告廃業した年の分を申告。個人事業の廃業届はこの申告期限までに出す
期限が最も短いのはスタッフへの予告で、届出ではありません。閉院の相談を税理士や家族にする前に、雇用契約書と賃貸借契約書の2つだけは手元に出しておくと、日程が一度で決まります。
届出は4か所、期限はそれぞれ違う
個人で開設した接骨院を閉じる場合、行政への届出先はおおむね次の4か所です。保健所と厚生局は柔道整復師としての手続き、税務署と労働・社会保険の窓口は事業者としての手続きになります。
| 届出先 | 主な書類 | 期限 | 根拠・確認先 |
|---|---|---|---|
| 保健所(都道府県・保健所設置市・特別区) | 施術所廃止届 | 廃止後10日以内 | 柔道整復師法19条 |
| 地方厚生(支)局 | 受領委任の取扱いに係る申出事項の変更等(様式第4号) | 廃止に合わせて速やかに | 各厚生局の案内 |
| 税務署 | 個人事業の開業・廃業等届出書 | 廃業した年分の確定申告期限まで | 国税庁 No.2090 |
| 税務署(従業員がいた場合) | 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 廃止の日から1か月以内 | 国税庁 A2-7 |
出典: 柔道整復師法第19条(e-Gov法令検索)、神奈川県『施術所の届出』、滋賀県『柔道整復師法関係申請書一覧』/出典: 国税庁タックスアンサーNo.2090(令和8年4月1日現在法令等)、『A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出』

順番にも意味があります。四国厚生局の案内では、施術所を廃止して受領委任をやめる場合、保健所へ出した廃止届の写しを添付書類として求めています。保健所が先、厚生局が後。この順で動けば二度手間になりません。
出典: 関東信越厚生局『柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任』、四国厚生局『同』、九州厚生局 様式第4号 記載例
保健所への施術所廃止届
柔道整復師法19条は、施術所を休止・廃止・再開したときに、その日から10日以内に所在地の都道府県知事へ届け出るよう定めています。保健所を設置する市や東京23区では、窓口は市・区の保健所です。神奈川県・滋賀県・板橋区の案内も、いずれも「休止(廃止・再開)後10日以内」としています。
出典: 柔道整復師法第19条(e-Gov法令検索)、神奈川県『施術所の届出』、滋賀県『柔道整復師法関係申請書一覧』、板橋区の施術所届出案内
ここで間違えやすいのは、届出が「閉める前」ではなく「閉めた後」の期限だという点です。事前に出してもかまわない自治体もありますが、廃止日が決まらないうちに出すと日付の訂正が必要になります。様式の名前は自治体ごとに少しずつ違い、神奈川県では「施術所休止(廃止、再開)届」(第3号様式)です。
移転・院の譲渡も「廃止」になる
仙台市の案内では、施術所の移転や開設者の変更は、いまの施術所を廃止して新しく開設する手続きになると説明しています。院を後継者に譲る場合や、個人から法人に切り替える場合も同じ考え方です。閉院のつもりがなくても廃止届を出す場面がある、と覚えておくと混乱しません。法人化での切り替え方は接骨院の法人化で整理しています。
出典: 仙台市『柔道整復師法関係の届出』
「休止」という選び方
同じ19条には休止の届出もあります。病気療養や介護で一時的に施術できない場合、廃止せずに休止届を出し、再開するときに再開届を出す方法です。賃貸の契約を続けられるなら、いきなり廃止しなくても済みます。
健康保険の受領委任は、厚生局で別に止める
保健所に廃止届を出しても、療養費の受領委任の登録は自動では消えません。四国厚生局のよくある質問は、受領委任をやめるときには「廃止(施術所を廃止した場合)又は辞退(施術管理者が受領委任の取扱いを辞退する場合)」の手続きが必要だと答えています。
出典: 四国厚生局『柔道整復療養費に係る受領委任の取扱いに関するよくあるご質問』 A6-7
使う書類は、関東信越厚生局・四国厚生局ともに様式第4号「柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申出事項の変更等」です。九州厚生局の記載例では、変更内容欄に受領委任の辞退を選び、理由に「施術所廃止のため」と書く形になっています。提出先は都県ごとの厚生局の事務所で、都道府県の柔道整復師会に入っている院は会を通じて出します。
出典: 関東信越厚生局『柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任』、四国厚生局『同』、九州厚生局 様式第4号 記載例
| 場面 | 厚生局への手続き | 添付する主なもの |
|---|---|---|
| 施術所を閉じる | 様式第4号で受領委任の廃止 | 保健所に出した施術所廃止届の写し |
| 院は続けるが保険を扱わない | 様式第4号で受領委任の辞退 | 関東信越の案内では添付なし |
| 移転する | 廃止と新規の申出の両方 | 廃止届・開設届の写し |
| 開設者が変わる(譲渡・法人化) | 様式第4号ほか誓約書等 | 開設届・廃止届の写し |
出典: 関東信越厚生局『柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任』、四国厚生局『同』、九州厚生局 様式第4号 記載例
編集部が気にしているのは、廃止の後に届く返戻です。最後の数か月分の支給申請書は、閉院後に保険者から照会や返戻が来ることがあります。郵便の転送届を出し、連絡先を厚生局と柔道整復師会に伝えておく。小さな作業ですが、連絡がつかないと返戻の再提出ができず、その分の療養費は受け取れなくなります。受領委任そのものの仕組みは受領委任の仕組みにまとめています。
柔道整復師・理学療法士の求人・転職情報
働き方・給与・職場選びのポイントは本文の各章で解説しています。
税務署とスタッフの手続きは「事業者として」
国税庁のタックスアンサーNo.2090(令和8年4月1日現在法令等)では、個人事業の開業・廃業等届出書の提出期限を「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」としています。廃業した年の確定申告と一緒に済ませられる、ということです。
出典: 国税庁タックスアンサーNo.2090(令和8年4月1日現在法令等)、『A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出』
一方、スタッフに給与を払っていた院は、給与支払事務所等の廃止届を、廃止の事実があった日から1か月以内に税務署へ出します。青色申告をしていた人の「青色申告の取りやめ届出書」、消費税の課税事業者だった人の「事業廃止届出書」も、国税庁の届出一覧に並んでいる書類です。
出典: 国税庁『A1-5 個人事業の開業・廃業等届出書の提出手続』、『A2-7』
スタッフに辞めてもらう場合、労働基準法20条により、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を払う必要があります。雇用保険や社会保険に入っていた院は、ハローワークと年金事務所での廃止の手続きも残ります。期限は短めなので、閉院日が決まった時点で両方の窓口に必要書類を聞いておくと安心です。
出典: 労働基準法第20条(e-Gov法令検索)
スタッフの次の職場探しは、院長が手伝えることのひとつです。勤務経験のある柔道整復師なら、50代の転職や異業種への転職の記事にある選択肢も含めて、早めに話しておくと本人の不安が減ります。
患者さんへの「閉院のお知らせ」と記録の行き先
お知らせは、閉院日・最終受付日・回数券の扱い・問い合わせ先の4つが入っていれば足ります。長い挨拶文はいりません。掲示する文面の例を置いておきます。
【閉院のお知らせ】当院は○年○月○日をもちまして閉院いたします。最終受付は○月○日○時です。お持ちの回数券の残り回数分は、○月○日までにご来院いただくか、受付で返金の手続きをいたします。閉院後のお問い合わせは○○(電話・メール)へお願いします。長いあいだご来院いただき、ありがとうございました。
回数券やプリペイドの残額は、閉院で使えなくなる以上、返金の扱いを決めずに閉めるのは避けたいところです。前払いをめぐる法律の整理は回数券の前払いと返金のルールで書いています。通院中の患者さんには、近くの接骨院や整形外科を紹介できるよう、あらかじめ相手先に声をかけておくと引き継ぎがなめらかです。
施術録は閉めた後も手元に残す
受領委任を扱っていた院は、受領委任の取扱規程で施術録の保存が求められています。保存の期間は、閉院した後も途切れません。紙のカルテは鍵のかかる場所で保管し、電子カルテは解約する前にデータを書き出しておきます。書き出しの形式や解約後のデータの扱いはメーカーによって違うため、電子カルテの比較の各社の条件と合わせて契約書を確かめてください。
施術録には氏名・住所・傷病の情報が入っています。処分するときは、保存期間を過ぎてから溶解やシュレッダーで処理し、ごみとして出さないこと。保存年数の数え方は、管轄の厚生局か所属の柔道整復師会に確認するのが確実です。
ベッドや物理療法機器はどう片付ける?
施術ベッド、低周波や超音波の治療器、ウォーターベッド、待合の家具。片付けで迷うのは量よりも出し方です。廃棄物処理法3条は、事業活動で出た廃棄物を事業者が自らの責任で処理するよう定めています。家庭ごみの回収には出せず、許可を持つ業者に頼む形になります。
出典: 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条(e-Gov法令検索)
| 物 | 主な行き先 | 先に確かめること |
|---|---|---|
| リース中の治療器 | リース会社へ返却・残債精算 | 中途解約の違約金と残り期間 |
| 買い取った治療器 | 中古買取業者・同業者への譲渡 | 製造年・保守記録・取扱説明書の有無 |
| 施術ベッド・什器 | 買取業者または産業廃棄物の収集業者 | 搬出経路と運び出しの日程 |
| 内装・看板 | 原状回復工事 | 賃貸借契約の原状回復の範囲 |
私たちは、買取の見積もりと原状回復の見積もりを同じ週にそろえることをすすめています。居抜きで次の借り手に設備ごと引き継げれば、撤去費が下がる場合があるからです。ただし居抜きにできるかは貸主の判断なので、解約予告の段階で相談しておく必要があります。物件の居抜きの考え方は開業する側から見た記事ですが、開業物件の選び方にもまとめています。
施術所の総数が横ばいでも、閉じる院はある
厚生労働省の衛生行政報告例によると、柔道整復の施術所は2024年末で50,924か所です。2年ごとの増え方を見ると、2014年→2016年の2,452か所増から、2022年→2024年はわずか8か所増まで縮みました。
| 期間 | 施術所数(期間末) | 2年間の増減 |
|---|---|---|
| 2014→2016 | 48,024か所 | +2,452 |
| 2016→2018 | 50,077か所 | +2,053 |
| 2018→2020 | 50,364か所 | +287 |
| 2020→2022 | 50,916か所 | +552 |
| 2022→2024 | 50,924か所 | +8 |
出典: 厚生労働省『令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況』(2025年)表5

この数字は開設から廃止を差し引いた純増で、閉じた院の数そのものではありません。ただ、開設が続く一方で総数がほぼ動かないということは、同じくらいの数の院が廃止届を出していると読めます。閉院は特別な出来事ではなく、毎年どこかで起きている手続きです。地域ごとの数は施術所数の推移、閉じる理由の傾向は整骨院が廃業する理由で扱っています。
閉院の前に聞かれること
- Q廃止届は閉院の前に出してもいいですか?
- A
柔道整復師法19条の期限は「廃止した日から10日以内」です。事前提出を受け付ける自治体もありますが、廃止日が変わると訂正が必要になるため、閉院後に出すほうが確実です。
- Q開設者が亡くなった場合は、誰が届け出ますか?
- A
家族が手続きを引き受けることになりますが、届出の種類や必要書類は自治体で扱いが分かれます。受領委任をしていた院なら厚生局への申出も必要です。まず施術所の所在地の保健所に、続いて管轄の厚生局に問い合わせてください。
- Q受領委任だけやめて、自費の院として続けられますか?
- A
続けられます。関東信越厚生局の案内には「受領委任の取扱いを辞退するとき」の手続きとして様式第4号が載っており、これを出せば保険の取扱いだけが止まる形です。保健所に出した施術所の届出は、そのまま有効。
- Q閉院後に柔道整復師として働くことはできますか?
- A
免許は閉院で失われないので、勤務柔道整復師として働けます。副業や非常勤から始める人もいて、副業としての働き方で契約の形を整理しています。
閉院の手続きは、開業の手続きをほぼ逆にたどる作業です。開いたときの書類の控えが残っていれば、届出先と様式の見当はすぐにつきます。開業時の届出6ステップと見比べながら、閉院日から逆算した日程表を1枚つくるところから始めてください。
柔道整復師・理学療法士の求人・転職情報
働き方・給与・職場選びのポイントは本文の各章で解説しています。
参考・出典
- e-Gov法令検索『柔道整復師法』第19条
- 神奈川県『施術所の届出』
- 滋賀県『柔道整復師法関係申請書一覧』
- 板橋区『施術所の届出』
- 仙台市『柔道整復師法関係の届出様式』
- 関東信越厚生局『柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任』
- 四国厚生局『柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任』
- 四国厚生局『柔道整復療養費に係る受領委任の取扱いに関するよくあるご質問』
- 九州厚生局『受領委任の取扱いに係る申出事項の変更等(様式第4号)記載例』
- 国税庁『No.2090 新たに事業を始めたときの届出など』
- 国税庁『A1-5 個人事業の開業・廃業等届出書の提出手続』
- 国税庁『A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出』
- e-Gov法令検索『労働基準法』第20条
- e-Gov法令検索『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』第3条
- 厚生労働省『令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況』(2025年)
参照日: 2026年11月14日


