「個人でやっている整骨院は、社会保険に入らなくていい」。半分は正しく、半分は違います。
個人開業の院でも、院長を除くスタッフが常時5人以上になった時点で、健康保険と厚生年金への加入は義務になります。整骨院は法律が列挙する「医療の事業」に当たるため、飲食店や理美容のような例外には入りません。逆に4人までなら義務はなく、加入するかどうかは院長が選べます。
問題は、その線を越えたことに気づかないまま半年、1年と過ぎてしまうケースです。人数の数え方、2029年10月の改正で何が変わるのか、加入したら院の負担は月いくらになるのかを、法律の条文と協会けんぽの保険料額表から順に見ていきます。
義務になるかは「法人か個人か」と「常時5人」で決まる
健康保険と厚生年金に入らなければならない事業所(強制適用事業所)は、厚生年金保険法第6条に書かれています。法人は人数に関係なく適用、個人事業は「法律が列挙する事業」を行い「常時5人以上の従業員」を使う場合に適用です。列挙は17の事業で、その中に「カ 疾病の治療、助産その他医療の事業」があります。
| 院の形 | スタッフの人数 | 健康保険・厚生年金 | 院長本人 |
|---|---|---|---|
| 法人(株式会社・合同会社・一般社団法人など) | 0人(院長だけ)でも | 加入義務あり | 役員として加入 |
| 個人開業の整骨院・接骨院 | 常時5人以上 | 加入義務あり | 国民健康保険・国民年金のまま |
| 個人開業の整骨院・接骨院 | 常時4人以下 | 義務なし(任意で加入できる) | 国民健康保険・国民年金のまま |
| 個人開業の整体院・リラクゼーション | 人数を問わず(2029年9月まで) | 義務なし(任意で加入できる) | 国民健康保険・国民年金のまま |

「5人」に院長は入らない
数えるのは「使用される」人、つまり雇っているスタッフです。個人事業主である院長は雇われる側ではないので、5人に含めません。院長+スタッフ4人の計5人の院は、まだ義務の外にいます。
一方で、雇用契約が続いていて常に働いている人なら、職種は問いません。柔道整復師だけでなく、受付、鍼灸師、事務も数に入ります。「施術者は3人だから大丈夫」と考えていたら、受付2人を足して5人に届いていた、という形が一番気づきにくいところです。
パートやアルバイトをどう数えるかは、勤務の実態で判断されます。週に何日・何時間働いているかで扱いが分かれるので、4人と5人の境目にいる院は、管轄の年金事務所に雇用契約書を持って確認するのが確実です。
分院は院ごとに数える
適用は「事業所」単位です。本院3人・分院3人の個人開業なら、どちらも5人未満。合計6人でも、院ごとに見れば義務は生じません。ただし両院を法人にまとめた時点で、人数に関係なく両方とも加入義務の対象になります。法人化の損得は接骨院の法人化のタイミングと受領委任の切り替えで試算しています。
同じ5人でも、整骨院と整体院では答えが変わる
ここは誤解が多い点です。柔道整復師や鍼灸師が施術する施術所は「医療の事業」として扱われ、5人以上で義務が生じます。これに対して、国家資格を使わない整体院・リラクゼーションサロンは、法律の列挙に入らないサービス業の扱いで、何人雇っていても2029年9月までは義務がありません。
厚生労働省の特設サイトは、いまの非適用業種として「農業、林業、漁業、宿泊業、飲食サービス業、洗濯、理美容、浴場業、娯楽業」などを挙げています。出典: 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト『個人事業所で働く方への社会保険の適用について』(2026年参照)
保険施術を扱う接骨院の中で整体メニューを出していても、事業所としては施術所です。反対に、柔道整復師の資格を持っていても保険を扱わず「整体院」として開業している場合、実際にどちらとして扱われるかは届出の内容と事業の実態によります。整体院の開業の線引きは整体院の開業に資格は必要かにまとめています。
編集部の見方を書いておくと、「整体院の看板なら社会保険を払わずに済む」という理由で業態を選ぶのはすすめません。2029年10月の改正でこの差は新しく開く院から順に消えていきますし、採用で比べられるのは結局、待遇そのものだからです。
2029年10月の改正は、整骨院にとって何が変わる?
2025年6月に公布された年金制度改正法で、個人事業所の「非適用業種」はなくなります。2029年10月からは業種を問わず、常時5人以上を使う個人事業所が適用対象になります。ただし、2029年10月の時点ですでにある事業所は「当分の間、対象外」です。出典: 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト『個人事業所で働く方への社会保険の適用について』(2026年参照)
整骨院・接骨院はもともと適用業種なので、この部分で義務の範囲は変わりません。変わるのは、整体院やリラクゼーションの新規開業です。2029年10月以降に開く個人の整体院は、5人以上雇えば加入義務が生じます。
整骨院に関係が深いのは、むしろパートの加入条件のほうです。
- 2026年10月賃金要件(月8.8万円)の撤廃週20時間以上などの条件を満たす短時間労働者は、月収にかかわらず加入対象に(従業員51人以上の事業所など)
- 2027年10月企業規模要件を36人以上へ常時36〜50人の事業所も短時間労働者の加入対象になる
- 2029年10月個人事業所の非適用業種を解消業種を問わず5人以上の個人事業所が適用対象に。既存の事業所は当分の間対象外
- 2029年10月〜2035年10月企業規模要件を段階的に撤廃21人以上(2029年)、11人以上(2032年)、10人以下(2035年)の順に広がる
出典: 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト『適用拡大Q&A』(2026年参照)/出典: 厚生労働省『主な改正内容』(令和7年年金制度改正法)
スタッフ5〜10人の整骨院の場合、いまは週の所定労働時間が正社員の4分の3以上のパートだけが加入対象です。企業規模要件が10人以下まで外れる2035年10月以降は、週20時間以上働く学生以外のパートも加入対象になります。社会保険の扱いは10年かけて小さな院まで届く、と考えておくと計画が立てやすくなります。
柔道整復師・理学療法士の求人・転職情報
働き方・給与・職場選びのポイントは本文の各章で解説しています。
加入すると院の負担はいくらか(東京の保険料率で試算)
健康保険と厚生年金の保険料は、院とスタッフで半分ずつ払います。協会けんぽの令和8年度の保険料率(東京支部)は次のとおりです。
| 保険料 | 料率(労使の合計) | 院の負担 | 適用 |
|---|---|---|---|
| 健康保険(40歳未満) | 9.85% | 半分 | 令和8年3月分から |
| 健康保険+介護保険(40〜64歳) | 11.47% | 半分 | 令和8年3月分から |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23% | 半分 | 令和8年4月分から |
| 厚生年金保険 | 18.300% | 半分 | 平成29年9月分から |
出典: 全国健康保険協会『令和8年3月分からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京支部)』(2026年)
この表の折半額を、スタッフの給与ごとに足し上げたのが次の表です。標準報酬月額は、通勤手当なども含めた月の報酬を等級に当てはめた金額です。
| 標準報酬月額 | 院の負担・月(40歳未満) | 院の負担・月(40〜64歳) | 年間(40歳未満・賞与なし) |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 28,380円 | 30,000円 | 約34.1万円 |
| 26万円 | 36,894円 | 39,000円 | 約44.3万円 |
| 30万円 | 42,570円 | 45,000円 | 約51.1万円 |
出典: 全国健康保険協会『令和8年3月分からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京支部)』(2026年)

給与のおよそ14%強を、院が上乗せで払う計算です。このほか、事業主だけが負担する「子ども・子育て拠出金」があり、雇用保険と労災保険は人数にかかわらず別に必要です。
スタッフ5人の院で試算すると
仮に、40歳未満のスタッフ5人が全員、標準報酬月額26万円だとします(人数・給与は仮定)。院の負担は1人あたり月36,894円、5人で年間約221万円です。賞与を出せば、その額にもほぼ同じ率がかかります。
整骨院の1院あたりの売上規模から見ると、軽い金額ではありません。月商との比較は整骨院の売上平均と月商、最低賃金の引き上げと合わせた人件費の見通しは最低賃金2026で整骨院の人件費はいくら増えるかで計算しています。
4人から5人に増やすときは、5人目の給与だけでなく、5人全員分の社会保険料(院の負担)が同時に乗ります。採用計画は「1人分の人件費」ではなく「加入後の総額」で比べてください。
4人以下なら入らなくていい?働く側の差を数字で見る
義務のない院でも、スタッフの2分の1以上の同意を得て申請し、認可を受ければ加入できます(任意適用)。いったん加入した後に抜けるには、4分の3以上の同意が必要です。出典: e-Gov法令検索『厚生年金保険法』第6条
加入するかどうかで、スタッフの手取りと保障は変わります。厚生労働省は、月収20万円・扶養する子ども2人の従業員を例に、次のイメージを示しています。
| 未加入(国民健康保険・国民年金) | 加入(健康保険・厚生年金) | |
|---|---|---|
| スタッフの負担(月) | 約37,400円 | 約28,500円 |
| 院の負担(月) | 0円 | 約28,500円 |
| 年金 | 基礎年金のみ | 基礎年金+厚生年金 |
| 病気・けがで休んだとき | 傷病手当金なし(国保の多くは制度なし) | 傷病手当金あり |
| 出産で休んだとき | 出産手当金なし | 出産手当金あり |
出典: 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト『個人事業所で働く方への社会保険の適用について』(2026年参照)
扶養家族のいるスタッフにとっては、加入したほうが毎月の負担が軽くなる例です。国民健康保険には扶養の考え方がなく、家族の人数に応じて保険料がかかるためです。
スタッフ3〜4人の段階で任意適用を一度検討してみる価値はある、というのが編集部の考えです。柔道整復師の求人では「社会保険完備」が比較の最初の条件になりやすく、未経験・新卒向けの求人の見方を書いた未経験・新卒の柔道整復師が求人で見る7条件でも、保険と年金の有無を確認項目に入れました。産休・育休中の保険料免除や出産手当金も、加入していなければ使えない。柔道整復師の女性の働き方(産休・育休と復帰)で触れた復帰のしやすさに、そのままつながる部分です。
ただし、全員が加入するのが条件です。「希望者だけ」はできません。求人票への書き方は接骨院の求人の出し方と費用を参考にしてください。
5人目を雇った日から、5日以内にやること
個人の整骨院が5人以上になって適用事業所になったら、その日から5日以内に「新規適用届」を、スタッフ一人ひとりについて「被保険者資格取得届」を日本年金機構に出します。期限は厚生年金保険法施行規則で決まっています。出典: e-Gov法令検索『厚生年金保険法施行規則』第13条・第15条
- 5人目の入職日(常時5人以上になった日)を確認する
- 新規適用届と被保険者資格取得届を作り、5日以内に年金事務所へ提出(電子申請も可)
- 扶養する家族がいるスタッフは、被扶養者(異動)届も一緒に出す
- 国民健康保険に入っていたスタッフは、自分で市区町村の国保をやめる手続きをする
届出をしないまま時間がたっても、義務がなくなるわけではありません。年金事務所の調査などで判明すると、さかのぼって加入させられ、院の負担分だけでなくスタッフ負担分もまとめて納めることになりがちです。
保険料を徴収する権利の時効は2年です(厚生年金保険法第92条)。つまり、最大で2年分の保険料を一度に求められる可能性があります。スタッフ5人・月26万円の試算なら、院の負担分だけで2年間に約443万円。給与から天引きしていなかったスタッフ負担分の扱いも、労使でもめやすいところです。出典: e-Gov法令検索『厚生年金保険法』第6条
増員の予定があるなら、事業計画の段階で社会保険料を人件費に含めておくと慌てずに済みます。
計画書の書き方は整骨院の事業計画書の書き方で、事業主本人の国民健康保険料や社会保険料控除の扱いは接骨院の確定申告と経費で解説しています。
ここが気になる
- Q院長本人は健康保険・厚生年金に入れますか?
- A
個人事業のままでは入れません。院長は雇われる側ではないため、適用事業所になってもスタッフだけが加入し、院長は国民健康保険と国民年金のままです。院長も加入するには法人化が必要です。
- Q同業の国民健康保険組合に入っているスタッフはどうなりますか?
- A
適用事業所になれば、原則として健康保険に切り替わります。健康保険の適用除外の承認を受けて国保組合に残れる仕組みもありますが、手続きの期限や条件は組合ごとに違います。加入している組合に先に確認してください。
- Qスタッフ5人のうち1人が辞めて4人になったら、加入をやめられますか?
- A
自動的には抜けません。5人未満になった時点で任意適用の認可があったものとみなされ、そのまま加入が続きます(厚生年金保険法第7条)。やめるには、スタッフの4分の3以上の同意を得て認可を受ける必要があります。
- Q雇用保険と労災保険も5人からですか?
- A
いいえ。雇用保険と労災保険は、健康保険・厚生年金とは別の制度で、スタッフを1人でも雇えば原則として手続きが必要です。人数の線は社会保険(健康保険・厚生年金)だけの話です。
給与計算と社会保険料の天引きを含めた給与体系の組み方は整骨院スタッフの給与設計(歩合給と最低賃金)にまとめています。
柔道整復師・理学療法士の求人・転職情報
働き方・給与・職場選びのポイントは本文の各章で解説しています。
判断の目安
法人の院は人数に関係なく加入。個人の整骨院・接骨院は、院長を除くスタッフが常時5人以上で加入義務が生じ、5日以内の届出が必要です。2029年10月の改正は、整骨院の義務の範囲を変えるものではありません。
4人以下の院は選べる立場にありますが、加入後の院の負担はスタッフ1人あたり給与の約14%。採用で選ばれる院を目指すのか、人件費を抑えるのかで答えは変わります。迷ったら、まず人数の数え方を年金事務所で確かめるところから始めてください。
参考・出典
- e-Gov法令検索「厚生年金保険法」(昭和29年法律第115号)第6条・第7条・第8条・第92条
- e-Gov法令検索「厚生年金保険法施行規則」第13条・第15条
- 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト「個人事業所で働く方への社会保険の適用について」
- 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト「適用拡大Q&A」
- 厚生労働省「主な改正内容」(令和7年年金制度改正法)
- 日本年金機構「適用事業所と被保険者」
- 日本年金機構「事業所が健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき」
- 全国健康保険協会「令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京支部)」
参照日:2026年11月20日


