PR

柔道整復師の賠償責任保険の比較|4団体の保険料と限度額、出ない事故

記事内に広告(アフィリエイトリンク)が含まれています。

器具を使わない手技の施術で体に何らかの症状が出た、という相談が国民生活センターのPIO-NETに約5年間で825件。このうち「接骨院や整骨院で施術を受けた」と明記された相談は112件ありました。

国家資格を持つ柔道整復師の施術でも、事故はゼロにはなりません。施術所の床で患者が転ぶ、温熱機器でやけどをさせる、といった施術以外の事故もあります。

備えになるのが賠償責任保険です。ただ、柔道整復師向けの保険は協同組合や業界団体の会員向け制度として売られていることがほとんどで、保険料も限度額も団体ごとにばらばら。公開されている4つの団体の制度を並べ、比べるときに見る項目と、保険金が出ない場面を整理しました。

出典: 国民生活センター『手技による医業類似行為の危害』(2012年8月2日)

公開されている4つの団体制度を一つの表にする

各団体が自分のサイトで公開している数字をそのまま並べたのが次の表です。保険料は改定されるので、加入前には必ず最新の案内で確かめてください。

制度(運営)1事故の限度額年間の保険料・掛金(柔整1人)加入の単位・条件
職業賠償責任保険(整骨院振興協同組合/三井住友海上)1億円(免責0円)、年間3億円12,000円(2017年10月時点の額)組合員。施設賠償は別建て
東洋医術賠償責任共済(オーテクノコーポレーション)5,000万円(免責なし)、年間1億5,000万円9,900円+施設危険3,300円+年会費3,600円=16,800円会員の施術所単位。施術者の人数を報告
整復師賠償責任保険(協同組合日本接骨師会)1億円会費から支出(個別の保険料なし)会員。個人賠償8,000万円も付く
職業賠償責任保険(全国柔整鍼灸協同組合/損保ジャパン)公開ページに記載なし公開ページに記載なし(資料請求)団体加入のみ。個人では入れない

出典: 整骨院振興協同組合『賠償保険のご案内』/出典: オーテクノコーポレーション『医療賠償共済事業』/出典: 協同組合日本接骨師会『柔道整復師の損害賠償保険について』(2014年)(2014年掲載)/出典: 全国柔整鍼灸協同組合『柔道整復師 職業賠償責任保険』

数字だけを見ると、限度額は5,000万円と1億円の2つの水準に分かれます。保険料は年1万円台。開業費用の総額から見れば小さな額ですが、日本接骨師会のように会費に含まれている制度もあり、単純に保険料だけを比べると判断を誤ります。

比べる単位をそろえるのが先です。

施設の事故は別の契約になっていることがある

整骨院振興協同組合の制度は、施術による事故の「職業賠償責任保険」と、施設や機器による事故の「施設賠償保険」が別建てです。施設賠償の保険料は面積1㎡につき17.2円で、50㎡の院なら年860円。限度額は1事故1億円、年間2億円とされています。

オーテクノコーポレーションの共済は逆で、施設危険(1事故 対人5,000万円・対物500万円)が必須の付帯になっています。片方は選択、片方は必須。表の保険料をそのまま比べられない理由がここにあります。

出典: 整骨院振興協同組合『賠償保険のご案内』/出典: オーテクノコーポレーション『医療賠償共済事業』

「施術所で1口」か「施術者1人ずつ」か

オーテクノコーポレーションの共済は施術所単位での加入で、掛金は施術者1名ごとに決まります。柔道整復師が3人いる院なら、柔整の掛金9,900円が3人分、そこに施設危険と年会費が1回ずつ乗る計算です。

想定として、院長と勤務柔道整復師2人の院で試算すると、9,900円×3+3,300円+3,600円=36,600円。スタッフを増やすたびに保険料も増える仕組みだと考えておくと、事業計画で漏れません。

出典: オーテクノコーポレーション『医療賠償共済事業』

人件費と保険料を含めた収支の組み方は整骨院の事業計画書の書き方で、開業時に必要な費用の全体は接骨院の開業費用の内訳で整理しています。

請求につながる事故は「神経」「骨折」「やけど」

どんな事故が起きているのか。国民生活センターが2012年に公表した分析では、危害内容が分かった820件のうち、最も多いのは「神経・脊髄の損傷」177件でした。首から腰までの背骨の骨折や捻挫もここに数えています。続いて骨折79件、擦過傷・挫傷・打撲傷78件、筋・腱の損傷45件、皮膚障害32件、熱傷26件でした。

手技による施術の危害内容(2007年度〜2012年6月、n=820のうち主な項目)
出典: 国民生活センター「手技による医業類似行為の危害」(2012年)

胸や背中の事故は骨折の割合が高く、その大半は肋骨の骨折でした。部位では腰部・臀部164件、首135件、胸部・背部125件が上位です。

この825件は整体やカイロプラクティック、マッサージを含む数字で、接骨院・整骨院と明記されたものは112件(13.6%)にとどまります。柔道整復の事故率を示すデータではありません。それでも、腰・首・胸郭に手を加える施術で、どの種類の事故が訴えにつながりやすいかを知る材料にはなります。

出典: 国民生活センター『手技による医業類似行為の危害』(2012年8月2日)

医療機関に行った人の3人に1人は治療3週間以上

危害の程度が分かった640件のうち、498件(77.8%)は事故の後に医療機関を受診していました。そのうち167件は治療に3週間以上かかり、1か月以上は116件です。

危害の程度件数割合(n=640)
治療1週間未満53件8.3%
治療1〜2週間51件8.0%
治療3週間〜1か月51件8.0%
治療1か月以上116件18.1%
医療機関を受診(程度の記載なしを含む合計)498件77.8%

出典: 国民生活センター『手技による医業類似行為の危害』(2012年8月2日)

1か月以上の通院になれば、治療費に加えて休業の損害や慰謝料が請求される可能性が出てきます。限度額が5,000万円か1億円かという差は、こうした重い事故が起きたときにだけ効いてくる差です。

年度ごとの件数は2007年度の115件から2010年度の199件まで増え、2011年度も186件でした。

手技による施術の危害相談件数の推移(年度)
出典: 国民生活センター「手技による医業類似行為の危害」(2012年)

国の調べでも事故情報は4年で1,534件

その後の数字としては、総務省が消費者庁の事故情報データバンクを集計したものがあります。2014年度から2017年度の4年間で、医業類似行為に関する事故情報は1,534件。このうち消費者庁が重大事故等として公表したのは15件でした。

出典: 総務省『結果報告書 第2-3 医業類似行為等に係る健康被害に関する苦情等への対応状況』(2020年11月)

柔道整復師・理学療法士の求人・転職情報

働き方・給与・職場選びのポイントは本文の各章で解説しています。

入っていても保険金が出ない場面がある

賠償責任保険は「法律上の賠償責任を負ったとき」に払われるものです。柔道整復師法の範囲を超えた行為による事故は、多くの制度で対象外になっています。オーテクノコーポレーションの共済が公開している「お支払いできない主な場合」から、柔道整復師に関係が深いものを抜き出しました。

支払われない主な場合関係する決まり
医師の同意を得ずに、脱臼・骨折の患部に施術したことによる賠償責任柔道整復師法第17条(応急手当を除き医師の同意が必要)
外科手術、薬品の投与やその指示による賠償責任柔道整復師法第16条(外科手術・薬品投与の禁止)
所定の免許を持たない人が行った業務による賠償責任無資格のスタッフによる施術
美容だけを目的とする業務による賠償責任美容目的のメニュー
「必ず治る」など結果を保証したことで重くなった賠償責任保証の約束で上乗せされた分
保険期間が始まる前に起きた事故加入前の施術

出典: オーテクノコーポレーション『医療賠償共済事業』/出典: e-Gov法令検索『柔道整復師法』第16条・第17条

注意したいのは「美容だけを目的とする業務」です。美容鍼や小顔矯正のような自費メニューを入れている院は、そのメニューが補償に含まれるかを加入先に確認してください。メニュー作りの段階での注意は美容鍼で開業する5つの段階でも触れています。

骨折や脱臼の疑いがある患者で医師の同意を取る流れは、整骨院と整形外科の併用にまとめました。同意を取った日付と医師名を施術録に残しておくことが、事故のときに院を守る記録にもなります。保存の決まりは施術録の保存期間を参照してください。

院外の仕事は対象になるか

部活動のトレーナーやイベント救護、訪問での施術など、施術所の外で働く柔道整復師は増えています。今回確認した公開ページには、施術所の外での業務が補償されるかどうかの記載は見当たりませんでした。柔道整復師がスポーツトレーナーになるにはや柔道整復師の副業6種にあるような働き方をするなら、契約前に書面で確かめておくべき項目です。

私たちは、院外の仕事を始める前に、口頭ではなく加入先の書面で対象範囲を確認しておくことをすすめています。事故が起きてから「対象外でした」と分かっても取り返しがつきません。

勤務の柔道整復師は「誰が被保険者か」を見る

施術ミスで患者にけがをさせれば、施術した本人は民法第709条の不法行為責任を問われます。雇っている院長(開設者)も、民法第715条の使用者責任として賠償を求められることがあります。

出典: e-Gov法令検索『民法』第709条・第715条

院が加入している保険が「施術所の開設者だけ」を守るのか、「勤務する施術者」まで守るのかで、勤務柔道整復師の立場は大きく変わります。全国柔整鍼灸協同組合の案内では、施術所の管理者または施術者本人の法律上の賠償責任を補填するとしています。オーテクノコーポレーションの共済は、施術所単位で加入し施術者の人数を報告する形です。

出典: 全国柔整鍼灸協同組合『柔道整復師 職業賠償責任保険』

勤務する側にできることは、入職時に院がどの保険に入っていて、自分が人数に含まれているかを聞くことです。聞きにくい質問に見えますが、事故対応の体制が整っている院かどうかを知る目安にもなります。

開業前の院長であれば、接骨院の開業届出6ステップの段取りと同じ時期に保険の加入を済ませておくと、開院初日から補償の空白ができません。法人化すると契約者の名義が変わるため、接骨院の法人化のタイミングのタイミングで契約の見直しも必要になります。

事故が起きたら、示談の前に加入先へ

日本接骨師会は会員向けの案内で、事故が起きたら直ちに事務局へ連絡するよう求め、報告がないまま示談すると賠償保険が適用されないことがあると注意しています。患者との話し合いを急いで済ませたくなる場面ほど、先に連絡です。

出典: 協同組合日本接骨師会『柔道整復師の損害賠償保険について』(2014年)

施術事故が起きてから保険金の請求までの流れ
施術事故が起きてから保険金の請求までの流れ

同会の案内では、整理する事項として日時、場所、当事者、傷病、施術内容、施術者の態様とその理由が挙がっています。患者と施術者が対立する構図はできるだけ避ける、という方針も示されています。

交通事故の患者の場合は、自賠責保険の請求と賠償責任保険の話が混ざりやすいので注意が必要です。自賠責の手続きは交通事故・自賠責請求の流れを参照してください。

加入前に聞かれること

Q
個人で加入できる柔道整復師の賠償責任保険はありますか?
A

今回確認した制度は、いずれも協同組合や会の会員向けでした。全国柔整鍼灸協同組合は「個人では加入できない」と明記しています。保険会社や代理店が個別に扱う商品がある可能性はありますが、公開情報からは確認できませんでした。

Q
保険料が安い制度を選べば十分ですか?
A

保険料だけでは決められません。1事故の限度額(5,000万円か1億円か)、施設事故が含まれるか、施術者1人ごとの掛金か、会費や年会費が別にかかるかをそろえて比べてください。整骨院振興協同組合の保険料は2017年10月時点の額と書かれているので、現在の額は確認が必要です。

Q
申し込んだ日から補償は始まりますか?
A

始まりません。オーテクノコーポレーションの共済は、振込を確認した翌月1日が保険の始期で、それより前の事故には支払わないと明記しています。申込から始期まで最大1か月ほど空くので、開院日から逆算して申し込む必要があります。

Q
賠償責任保険に入っていれば、自分のけがも補償されますか?
A

されません。賠償責任保険は患者や来院者など他人に与えた損害を補償するものです。院長自身のけがや病気で休業したときの収入は、所得補償保険など別の保険で備えます。整骨院振興協同組合も、施術以外の事故の保険や所得補償保険を別に案内しています。

出典: 全国柔整鍼灸協同組合『柔道整復師 職業賠償責任保険』/出典: 整骨院振興協同組合『賠償保険のご案内』/出典: オーテクノコーポレーション『医療賠償共済事業』

スタッフを雇う院は、賠償責任保険とは別に社会保険や労災保険の手続きもあります。整骨院の社会保険の加入義務もあわせてどうぞ。

柔道整復師・理学療法士の求人・転職情報

働き方・給与・職場選びのポイントは本文の各章で解説しています。

比べる順番

編集部の考えでは、比べる順番は「誰が守られるか」→「施設事故を含むか」→「限度額」→「保険料」です。保険料の差は年に数千円。補償の範囲から外れた事故が一度起きたときの負担とは比べものになりません。

所属する団体を決めると、受領委任の手続きや請求代行と保険がセットになっていることが多く、保険だけを後から乗り換えるのは簡単ではありません。開業前の団体選びの段階で、この記事の表の4項目を各団体に問い合わせておくのが近道です。

参考・出典

参照日:2026年11月21日

タイトルとURLをコピーしました