整骨院の電子カルテ比較5選｜一体型と単体型・年間費用【2026】

整骨院・接骨院で紙カルテから電子カルテに切り替えたい、あるいは開業時にどのシステムを入れるか迷っている。そんなときに最初につまずくのが、「電子カルテ」と「レセコン」と「予約・顧客管理」の境目がサービスごとにバラバラなことです。

結論から言うと、整骨院の電子カルテ選びは「保険請求（受領委任）をどれくらい扱うか」で決まります。保険の患者が多い院は、施術録と療養費の支給申請書を同じデータから作れるレセコン一体型が基本。自費中心で保険をほとんど扱わない院や整体院は、予約・問診・写真記録に強い単体型（自費特化型）のほうが使いやすく、費用も抑えられます。

この記事では、公式サイトで料金を確認できた整骨院・治療院向けのシステムを一体型と単体型に分けて比較し、年間コストの試算、施術録の保存ルール（受領委任の取扱規程）、セキュリティの考え方、失敗しない選び方と注意点を整理しました。料金はすべて2026年10月7日時点の公式掲載額です。

整骨院の電子カルテとは？紙カルテ・レセコンとの違い

整骨院でいう「カルテ」は、法令や通知の上では施術録と呼ばれます。受領委任で保険請求をする施術所は、施術録に必要な事項を遅滞なく記載し、保存しなければなりません。電子カルテは、この施術録をパソコンやタブレットで記録・保存する仕組みです。

一方のレセコンは、施術録の内容から毎月の「柔道整復施術療養費支給申請書」と総括表を作るソフトです。病院向けの電子カルテと違い、整骨院向けの製品はレセコンの中にカルテ（施術録）機能が入っているものが多いのが特徴です。レセコン単体の比較は接骨院のレセコン比較｜料金・請求団体・オンライン請求で詳しく扱っています。

病院・クリニックの電子カルテとはどこが違う？

検索すると、病院やクリニック向けの電子カルテのシェアやランキングが多く出てきます。しかし医科の電子カルテは診療報酬（点数）での請求を前提にしており、柔道整復の療養費（受領委任）の申請書は作れません。整骨院が選ぶべきは「柔整の療養費請求に対応しているか」が明記された製品です。逆に、保険を扱わない整体院であれば、レセコン機能はそもそも不要です。

電子カルテを選ぶ前に知っておきたい施術録のルール

受領委任で保険請求をする施術所には、厚生労働省が定める「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任の取扱規程」が適用されます。その21（施術録の記載）では、次のように定められています。

• 受領委任に係る施術の施術録は、その他の施術録と区別して整理する
• 施術管理者と勤務する柔道整復師が施術したときは、必要な事項を遅滞なく記載させる
• 施術録は、施術が完結した日から5年間保存する

出典: 厚生労働省「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任の取扱規程」21（東海北陸厚生局掲載）

また、施術録に何を書くかは、算定基準の留意事項通知の別添「施術録の記載・整備事項」で定められています。2026年6月の改正（保医発0601第1号）では、施術明細の項目に「明細書発行体制加算」が加わりました。受給資格の確認（保険の種類）から施術明細まで12の項目があり、電子カルテはこれらを漏れなく記録できる画面になっているかが重要です。

出典: 厚生労働省 保医発0601第1号「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について」の一部改正（2026年）

自費メニューを併用する院では、保険の施術録と自費の記録を区別して管理できるかも確認しましょう。保険と自費の線引きは接骨院の自費移行｜メニューと単価の決め方や整骨院の保険適用範囲で解説しています。受領委任の仕組み全体は受領委任とは？柔道整復の契約・施術管理者の要件が参考になります。

レセコン一体型と単体型の違い：メリット・デメリット

たとえば2026年7月施行の療養費の料金改定（柔道整復療養費の2026年改定）のように、柔整の請求ルールは定期的に変わります。一体型を選ぶなら、法改正時のアップデートが料金に含まれているかが大事です。

整骨院向け電子カルテ・レセコン一体型の比較一覧（公式料金を確認できたもの）

各社の公式サイトで料金と機能を確認できたものをまとめました。税込・税抜の表示は各社の表記どおりです。

出典: ユーキサイエンス「柔整クラウドレセコン プラスレセ」
出典: 全国統合医療協会「レセコン導入支援（メディネス）」
出典: KAU株式会社「KAU book」
出典: アトラグループ「A-COMS」

1年目の費用を比べる（税込換算）

初期費用と月額が公表されているものについて、初期費用＋月額×12か月で1年目の費用を計算しました。税抜表示のものは消費税10％を加えて税込に換算しています。請求代行の手数料や団体の会費、パソコン・プリンター代は含みません。

1年目の差は最大で約9万円です。ただし、単体型の電子カルテを使いながら保険も扱う場合は、別にレセコンの費用がかかるため、単純な比較はできません。保険患者が多いならレセコン一体型、自費中心なら単体型＋必要に応じて安価なレセコン、という組み合わせで総額を見積もりましょう。

無料・低価格の電子カルテはどこまで使える？

「無料」「月額○円から」という表示には、次のような条件がついていることがよくあります。

• 件数による段階料金：プラスレセは月のレセプト件数（保険登録件数）で2,860円〜5,940円（税込）に分かれます。患者が増えると上のプランに移ります
• 団体加入が前提：請求団体が提供するレセコンは、ソフト自体は無料でも入会金・会費・請求代行手数料がかかることがあります
• 無料期間・お試し：プラスレセは申込月の月末まで無料、KAU bookは14日間の無料体験。本契約後の料金を確認しましょう
• 消耗品・機器：申請書の用紙や、プリンター・タブレットの費用は別のことが多いです

団体経由で請求する場合の費用の比べ方は接骨院のレセコン比較｜料金・請求団体・オンライン請求にまとめています。開業資金の全体像は接骨院の開業費用はいくら？内訳・融資・届出を参考にしてください。

整体院・自費中心の院なら単体型で十分なケース

保険（受領委任）を扱わない整体院や、保険の患者がごく少ない院では、レセコン機能に月額を払う必要はありません。単体型を選ぶときは、次の機能を基準にすると失敗しにくくなります。

1. WEB問診：来院前にスマホで問診を入力してもらえると、受付の時間が短くなります
2. 写真・姿勢の記録：施術前後の比較画像は、自費メニューの説明や継続来院の動機づけに使えます
3. 回数券・チケット管理：自費の回数券を扱うなら、残回数を管理できるか
4. WEB予約とリマインド：予約忘れの防止と、空き枠の見える化
5. データの書き出し：将来ほかのシステムに移るとき、顧客情報をCSVなどで出せるか

自費メニューの組み立て方は接骨院の自費移行｜メニューと単価の決め方、集客の仕組みは治療院が集患・集客する方法まとめで紹介しています。

電子カルテのセキュリティ：厚労省ガイドライン第7.0版のポイント

厚生労働省は2026年6月、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を第7.0版に改定しました。対象とする「医療機関等」として病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・介護事業者などが例示されており、柔道整復の施術所は例示に含まれていません。それでも、患者の健康情報を電子で扱う点は同じなので、システム選びの物差しとして参考になります。

• 電子媒体に保存する場合は、情報の真正性・見読性・保存性が確保されている必要がある（概説編）
• 改定の背景として、医療機関へのサイバー攻撃の継続や、単純なパスワード・使い回しによる被害が挙げられている
• 二要素認証が令和9年度から遵守事項になることを踏まえ、対象の明確化が行われた
• 厚生労働省としてクラウドネイティブ型の電子カルテを普及する方針が示されている

出典: 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版（概説編）」（2026年）
出典: 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版の概要及び主な改定内容」（2026年）

整骨院で電子カルテを選ぶときは、ログイン時の二要素認証、スタッフごとのアカウントと権限設定、自動バックアップ、データセンターの所在や事業者の情報セキュリティ方針の公開を確認しましょう。なお、柔道整復の施術録を電子データだけで保存する場合の要件を定めた専用の通知は、今回の調査では確認できませんでした。紙の保存をやめる前に、加入している請求団体や地方厚生（支）局に確認しておくと安心です。

施術所数の推移から見る、事務の効率化の必要性

厚生労働省の「令和6年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」によると、柔道整復の施術所は令和6年末で50,924か所。10年前から5,000か所以上増え、近年は横ばいです。

競合が多い中で、受付や請求の事務に時間を取られると、施術や患者対応に使える時間が減ります。毎月の固定費を抑えつつ事務を減らせるシステムを選ぶことは、経営の安定に直結します。資金繰りで行き詰まるパターンは整骨院が廃業する理由と回避策で紹介しています。

失敗しない電子カルテの選び方・導入手順

1. 保険の比重を数字で把握する：月の保険の患者数（レセプト件数）と自費の売上の割合を出す
2. 一体型か単体型かを決める：保険が多ければ一体型、自費中心なら単体型
3. 施術録の記載項目に対応しているか：負傷名・負傷原因・施術明細などを漏れなく記録でき、保険と自費の記録を区別できるか
4. 総額で比べる：初期費用＋月額×契約期間＋件数の増加＋団体の会費・手数料＋機器代
5. セキュリティとサポート：二要素認証、バックアップ、月末〜月初の請求時期に電話サポートが受けられるか
6. データの移行と解約：今の紙カルテ・旧システムからの移行方法、解約時にデータを出せるか

開業と同時に導入する場合は接骨院の開業費用はいくら？内訳・融資・届出、請求の流れは整骨院の保険請求の仕組みもあわせて確認してください。

電子カルテ導入の注意点

• 5年間の保存を前提に選ぶ：受領委任の施術録は施術完結日から5年間保存。サービス終了や解約時のデータの扱いを契約前に確認しましょう
• 入力ルールを院内でそろえる：負傷原因や施術内容の書き方がスタッフごとにばらつくと、照会や返戻のもとになります
• 料金表示の税込・税抜に注意：同じ「月額3,000円台」でも、税抜表示なら実際の支払いは1割増しです
• 件数課金は患者数の増加も見込む：開業直後は安くても、患者が増えると上位プランになります
• 長期契約・リース：機器とセットの長期リースは途中解約が難しいことがあります

電子カルテや請求事務が整った院で経験を積みたい人は未経験から柔道整復師の求人を探す方法も参考にしてください。

整骨院の電子カルテに関するよくある質問

まとめ：整骨院の電子カルテは「保険の比重・総額・保存とセキュリティ」で選ぶ

整骨院の電子カルテは、保険の患者が多いならレセコン一体型、自費中心や整体院なら単体型が基本です。公式料金を確認できた範囲では、月額は税込換算で約1,000円〜7,000円台、1年目の費用は約1万円〜10万円と幅があります。

比べるときは、①保険請求の件数と自費の割合に合ったタイプか、②初期費用・件数課金・団体費用まで含めた総額、③受領委任の施術録の5年保存と、二要素認証・バックアップなどのセキュリティの3点を確認しましょう。無料体験を使って、受付から施術録の記載、会計、申請書の出力まで実際に操作してから決めるのが失敗しないコツです。

参考・出典

• 厚生労働省「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任の取扱規程」（東海北陸厚生局掲載、参照日2026-10-07）
• 厚生労働省 保医発0601第1号「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」の一部改正（2026年6月1日、参照日2026-10-07）
• 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」（2026年6月、参照日2026-10-07）
• 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版（概説編）」（参照日2026-10-07）
• 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版の概要及び主な改定内容」（参照日2026-10-07）
• 厚生労働省「令和6年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」表6（参照日2026-10-07）
• ユーキサイエンス株式会社「柔整クラウドレセコン プラスレセ」（参照日2026-10-07）
• 全国統合医療協会「レセコン導入支援（鍼灸整骨院 経営支援システム メディネス）」（参照日2026-10-07）
• アトラグループ株式会社「接骨院のための個人請求ソフトA-COMS」（参照日2026-10-07）
• KAU株式会社「電子カルテ＆予約システム KAU book」（参照日2026-10-07）
• RIPICLE（リピクル）公式サイト（参照日2026-10-07）