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整骨院の自費値上げお知らせ文例3つ|告知は2か月前、税込表示と保険の線引き

整骨院の自費値上げお知らせ文例3つ 業界コラム
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受付で「来月から少し上がるんですね」と言われて、うまく返せなかった。値上げの告知でいちばん困るのは、掲示文を書く場面より、その後に続く短い会話のほうかもしれません。

掲示・LINE・ホームページの3か所に何をどの順番で出すか。窓口でどう答えるか。そして、保険の窓口負担や「値上げ前の今だけ」の表示のように、院の判断で動かせない部分はどこか。スタッフ2〜3人の整骨院が、自費メニューを1割前後上げる場面を想定して組み立てました。

告知は「決める→書く→出す→話す」の4段で進める

値上げは料金表を差し替えれば終わる作業ではありません。改定日から逆算すると、やることは4つに分かれます。

自費メニュー値上げの準備と告知の流れ(編集部作成)
自費メニュー値上げの準備と告知の流れ(編集部作成)

何日前までに知らせなければならない、と定めたルールは、このあと取り上げる国税庁・消費者庁・厚生労働省の資料にはありません。だから院ごとの判断になる。私たちは、通院間隔が2週間〜1か月の患者さんが多い整骨院なら、告知は改定日の2か月前に始めるのがよいと考えています。月1回通う人でも、2か月あれば院内で2回は目にするからです。

値上げ告知のスケジュール例(4月1日改定の場合)
  • 1月下旬
    改定額を決める
    メニューごとの原価・施術時間・周辺の相場を並べ、上げるメニューと据え置くメニューを分ける
  • 2月1日
    院内掲示とHPに掲載
    受付・施術ベッド横・ホームページの料金ページに同じ文面を出す
  • 3月1日
    LINEで配信
    改定日・新旧料金・回数券の扱いをまとめて送る。予約確定メッセージにも1行添える
  • 3月中
    窓口で一言
    会計時に「4月から料金が変わります」と口頭で伝え、掲示を指し示す
  • 4月1日
    料金表を差し替え
    院内の料金表、HP、予約システム、Googleビジネスプロフィールのメニューを同じ日に更新
  • 4月中旬
    反応を振り返る
    質問の内容、来院間隔が空いた人の数を記録し、次の改定の材料にする

5年で物価は約12%。説明に使える数字はこれ

「なぜ上がるのか」と聞かれたら、院の都合を並べるより、誰でも確かめられる数字を1つ出すほうが話が早く終わります。総務省統計局の消費者物価指数(2020年=100)は、2025年平均で総合111.9。前年より3.2%上がりました。2021年の99.8から見ると、4年で12ポイントほどの上昇です。出典: 総務省統計局『2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)平均』(2026年1月公表)

年総合生鮮食品及びエネルギーを除く総合総合の前年比
2021年99.899.5-0.2%
2022年102.3100.52.5%
2023年105.6104.53.2%
2024年108.5107.02.7%
2025年111.9110.33.2%
消費者物価指数(全国・年平均、2020年=100)

出典: 総務省統計局『2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)平均』(2026年1月公表)

消費者物価指数の推移(全国・年平均)
出典: 総務省統計局『2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年平均』

告知文に入れるなら「消費者物価指数はこの5年で1割以上上がりました」程度の一文で足ります。人件費の話を足す場合は、地域の最低賃金がいくら上がったかを使うと具体的になります(最低賃金の引き上げで人件費はいくら増えるか)。

ただし、物価が上がったから自費の料金をこれだけ上げる、という計算式はありません。

数字は理由の説明に使い、改定額そのものは施術時間と内容で決めるのが筋です。単価の組み立て方は自費移行のメニュー設計と単価の決め方にまとめています。

お知らせ文の例文:院内掲示・LINE・ホームページ

同じ内容でも、読まれる場所によって長さを変えます。院内掲示は立ったまま10秒で読める量、LINEはスマートフォンの1画面、ホームページは詳しく。以下の料金はすべて説明のための想定です。

例文1 院内掲示(A4縦・1枚)

施術料金改定のお知らせ
いつも当院をご利用いただき、ありがとうございます。
2027年4月1日(木)より、自費メニューの料金を下記のとおり改定いたします。材料費・光熱費などの上昇が続き、施術の時間と内容を保つために見直しを決めました。
・骨盤調整(30分) 4,400円 → 4,950円
・全身調整(60分) 7,700円 → 8,580円
・テーピング(1部位) 550円(据え置き)
健康保険を使う施術の窓口負担は、国が定める基準で計算するため、今回の改定では変わりません。
3月31日までにお求めの回数券は、有効期限まで現在の料金のままご利用いただけます。
ご不明な点は受付スタッフにお声がけください。 ○○整骨院 院長 ○○

掲示で大事なのは、改定日・新旧の料金・変わらないものの3つが一目で分かることです。据え置くメニューも書いておくと「全部上がるのか」という質問が減ります。

例文2 LINE配信(スマートフォン1画面)

【4月からの料金について】
○○整骨院です。4月1日(木)から、自費メニューの料金を改定します。
骨盤調整30分 4,400円→4,950円/全身調整60分 7,700円→8,580円(いずれも税込)
保険の施術の窓口負担は変わりません。3月31日までの回数券は期限まで今の料金でご利用いただけます。
詳しくはこちら → (料金ページのURL)

LINEは一斉配信にすると、通院が途切れていた人にも届きます。改定の知らせが久しぶりの連絡になる人もいるので、最後に「お体の具合はいかがですか」と1行入れるかは院の判断です。配信の分け方はLINE公式アカウントの配信設計を参考にしてください。

例文3 ホームページ(お知らせ記事)

ホームページには、掲示の内容に加えて次の4点を足します。

  • 改定するメニューと据え置くメニューの一覧(新旧の料金を税込で)
  • 改定の理由(物価や材料費の上昇、施術時間を保つため、など事実に沿った説明)
  • 回数券・前払いプランの扱い(購入日と有効期限で分けて書く)
  • 健康保険の施術は対象外であること

料金ページ本体も同じ日に書き換えてください。お知らせ記事だけ新しくて料金ページが古いまま、という状態がいちばん問い合わせを生む。料金ページの作りはホームページに載せる項目で触れています。

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働き方・給与・職場選びのポイントは本文の各章で解説しています。

上げられるのは自費だけ。保険の窓口負担は院では動かせない

受領委任で保険の施術をしている整骨院は、患者さんから受け取る一部負担金を、受領委任の取扱規程に沿って算定基準どおりに計算します。規程18は、一部負担金を「減免又は超過して徴収しない」こと、請求にあたって他の療法の費用を請求しないことを定めています。出典: 厚生労働省 保険局長通知『「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について』(保発0524第2号)別添 受領委任の取扱規程18(2018年)

つまり、自費の料金改定に合わせて保険の窓口負担を上乗せすることも、「保険の患者さんは据え置きで、その分を値引き」とすることもできません。告知文に「保険の窓口負担は変わりません」と書くのは、患者さんへの親切であると同時に、院の側の線引きをはっきりさせる意味があります。

項目自費メニュー健康保険の施術
料金を決める人院(自由に設定)国の算定基準(院は変更できない)
値上げの告知院が時期と方法を決める料金改定は厚生労働省の通知で行われる
割引・上乗せ可能(表示のルールは守る)一部負担金の減免・超過徴収は不可
価格の表示課税事業者は税込で表示窓口負担は保険の負担割合で決まる
自費と保険で、料金改定のときに違うところ

出典: 厚生労働省 保険局長通知『「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について』(保発0524第2号)別添 受領委任の取扱規程18(2018年)/出典: 国税庁『消費税法基本通達 第18章 事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い』

同じ日に自費と保険の施術を受ける患者さんの会計では、領収証の上でも両者を分けておくと説明しやすくなります。規程19は、一部負担金を受け取るときに領収証を無償で交付することも定めています。

「値上げ前の今だけ」と書くなら、改定日と2週間に気をつける

告知と同時に「改定前に回数券を買うとお得です」と案内する院は少なくありません。ここで問題になりやすいのが、改定後の料金を比べる相手にした価格の見せ方、いわゆる将来の販売価格との二重価格表示です。

消費者庁の執行方針は、将来の価格で販売する確実な予定がないのにその価格と比べる表示を、表示を始めた時点から有利誤認表示として扱うとしています。期限を示さない「セール終了後は500円」のような表示も、その典型例の一つです。一方で、セール期間が終わった直後から将来の販売価格での販売を始め、2週間以上続けた場合は「ごく短期間」とは考えない、という目安も示されています。出典: 消費者庁『将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針』(2020年)

整骨院の値上げにあてはめると、次のように読めます。

書き方の例気をつける点
「4月1日から4,950円。3月中は4,400円です」4月1日に本当に4,950円で提供を始め、2週間以上その料金を続ける
「近日値上げ予定。今なら4,400円」改定日が書かれていない。予定が確実でないと受け取られるおそれ
「通常8,580円のところ7,700円」(改定後に旧料金で特別提供)比べる8,580円が最近相当期間の販売価格か(8週間の過半・2週間以上)
「改定前に回数券を」と案内したが改定を延期延期の事情を記録し、表示を速やかに改める
値上げに合わせた価格表示の注意(消費者庁の資料をもとに編集部作成)

出典: 消費者庁『将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針』(2020年)/出典: 消費者庁『不当な価格表示についての景品表示法上の考え方』

3行目は改定後のキャンペーンでよく見かける形です。価格表示ガイドラインは、過去の販売価格を比べる相手にするとき、セール開始からさかのぼる8週間のうち過半の期間その価格で販売していたことを目安とし、通算2週間未満なら「最近相当期間」に当たらないとしています。出典: 消費者庁『不当な価格表示についての景品表示法上の考え方』

編集部は、改定を予告する時期に回数券の駆け込み販売を強く打ち出すことはすすめていません。まとめ買いをした患者さんほど、改定後に通院の間隔を見直すきっかけを失い、解約の相談につながりやすいからです。回数券を売る側の決まりごとは回数券・前払いプランの法律と注意点を確認してください。広告表現全般は整骨院の広告規制とガイドラインで扱っています。

料金表は税込で書く

課税事業者が消費者に価格を示すときは、税込価格の表示(総額表示)が義務付けられています。国税庁の基本通達は「11,000円」「11,000円(税込)」「11,000円(税抜価格10,000円)」などを総額表示の例として示し、「10,000円(税込11,000円)」も直ちに違反ではないものの、税抜価格をことさら強調して誤認を与える場合は総額表示に当たらないとしています。対象になる媒体は、店内表示からチラシ、インターネットの表示まで。出典: 国税庁『消費税法基本通達 第18章 事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い』

値上げのときに崩れやすいのは、新料金だけ税込、旧料金は税抜のまま、という混在です。新旧を並べる表は両方とも税込にそろえると、上がり幅を正しく伝えられます。税込価格を決めるときの1円未満の端数は、四捨五入・切捨て・切上げのどれでも構いません。

免税事業者かどうか、インボイス登録をどうするかで計算が変わる院は、自費施術の消費税とインボイスもあわせて読んでおくと迷いません。

すでに回数券や月額プランを持っている人をどう扱うか

改定日より前に買われた回数券を、残り回数ぶん新料金で精算し直すのは、患者さんから見ればいちばん納得しにくい扱いです。購入時の約束は購入時の料金のまま、が基本になります。

持っているもの扱いの例告知文に書くこと
回数券(改定前購入)有効期限まで旧料金のまま利用購入日の区切り(例: 3月31日まで)
月額・定額プラン次の更新月から新料金何月分から変わるか
次回予約済みの人予約日が改定日以降なら新料金予約日基準か来院日基準か
紹介割・学割割引率は据え置き、元の料金は新料金割引後の金額の例
改定前からの利用者の扱い(例)

月額プランの料金を途中で変える場合は、申し込み時の約款や同意書に変更の定めがあるかを先に確認します。定めがなければ、更新のタイミングで改めて同意をもらう形にしておくと揉めにくくなります。

「高くなったね」と言われたら

窓口でのやりとりは、謝りすぎないことが大切です。値上げは院の判断で、施術の時間と内容を守るために決めたもの。その一言を落ち着いて言えれば十分です。

  • 「はい、4月からです。施術の時間は今までどおり30分しっかり取ります」
  • 「保険の施術の分は変わりません。自費の調整だけです」
  • 「通う間隔を一緒に見直しましょうか。今の状態なら2週間に1回でも大丈夫そうです」

3つ目は、患者さんの負担額を下げる提案です。通院の頻度を施術計画として示しておくと、値上げをきっかけにした離脱が「間隔の調整」で済むことがあります。施術計画の伝え方はリピート率を上げる初回対応と施術計画で詳しく扱いました。

医療費控除のことを聞かれる場面もあります。国税庁は、柔道整復師による施術の対価を医療費控除の対象としつつ、疲れを癒す、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれないとしています。自費メニューが対象になるかはメニューの中身次第なので、「領収証は保管しておいてください。対象かどうかは税務署の判断になります」と答えるのが無難です。出典: 国税庁『タックスアンサー No.1122 医療費控除の対象となる医療費』

値上げの直後は、口コミに料金のことを書かれる場合もあります。返信の書き方は口コミ返信の例文を参考にしてください。

改定日・新旧料金(税込)・据え置くもの・回数券の扱い・保険の窓口負担は変わらないこと。告知文にこの5つが入っていれば、窓口での質問の大半には掲示を指し示して答えられます。

窓口で聞かれやすいこと

Q
値上げのお知らせは何か月前に出せばいいですか?
A

法令で決まった期間はありません。通院間隔が2週間〜1か月の患者さんが多い院なら、2か月前に院内掲示とホームページ、1か月前にLINE配信という順番だと、ほとんどの人が改定前に一度は目にします。

Q
値上げの理由は書かないといけませんか?
A

書く義務はありませんが、1〜2文あると質問が減ります。物価や材料費の上昇など事実に沿った説明にとどめ、他院との比較や大げさな表現は避けます。

Q
保険の患者さんにも同じお知らせを配っていいですか?
A

配って構いません。ただし「健康保険の施術の窓口負担は変わりません」と必ず書き添えてください。自費と保険を同じ日に受ける患者さんが誤解しやすい部分です。

Q
改定前に買った回数券の差額を、後から請求できますか?
A

購入時に示した条件で販売しているため、差額を求めるのは避けたほうがよいと私たちは考えます。旧料金のまま有効期限まで使ってもらい、期限の延長はしない。この線引きを告知文に書いておけば、改定後の問い合わせにも同じ答えを返せます。

値上げ後に売上がどう変わったかを見るときは、整骨院の売上と月商の目安の数字と比べると、自院の位置が分かります。

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働き方・給与・職場選びのポイントは本文の各章で解説しています。

参考・出典

参照日: 2026年11月9日

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