副業を持つ人は、2022年の時点で全国に約305万人いました。5年前より60万人多い数字です。
総務省統計局の就業構造基本調査によると、農林業以外で働く人のうち副業がある人の割合は4.8%。正社員に限ると2.5%、パートや契約社員などは7.2%でした。出典: 総務省統計局『令和4年就業構造基本調査 結果の概要』(2023年)
柔道整復師だけの数字は国の統計に出ていません。それでも、土曜の午後に別の院を手伝う、週末に部活やクラブチームへ帯同する、休みの日に高齢者宅へ出張で施術する。こうした働き方は業界ではよく見かけます。始め方を順番にたどり、勤務先との約束、資格の線、税金と保険を一つずつ片づけていきます。

始めるまでの5段階を1枚で

分かれ道は2つ目の段階にあります。別の院にアルバイトとして雇われるのか、業務委託や自分の自費施術として請け負うのか。どちらを選ぶかで、労働時間の数え方も、税金の区分も、けがをしたときの補償も変わります。
“うちは副業禁止”と言われたら
厚生労働省の副業・兼業の促進に関するガイドラインは、裁判例をふまえ、労働時間以外の時間は原則として副業・兼業を認める方向が適当だとしています。会社が禁止や制限をできるのは、次の4つに当たる場合です。出典: 厚生労働省『副業・兼業の促進に関するガイドライン』(2022年7月改定)
- 労務の提供に支障がある(本業に疲れを持ち込む、遅刻が増える)
- 業務上の秘密が漏れる
- 競業で自社の利益が害される
- 自社の名誉や信用を損なう、信頼関係を壊す
国のモデル就業規則も、2018年1月に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削り、第68条に副業・兼業の規定を新しく置きました。ただ、モデルはあくまで見本です。勤め先の就業規則が届出制なのか許可制なのかは、自分で読むしかありません。出典: 厚生労働省『モデル就業規則』
整骨院で問題になりやすいのは3つ目の競業です。同じ商圏の院で働く、通っている患者に「休みの日に家で診ますよ」と声をかける。こうした動きは、院長から見れば患者を連れて行かれるのと同じです。
編集部は、隠れて始めるより、届け出て条件を決めてもらうほうを選ぶべきだと考えています。勤務先の近くでは働かない、院の患者は副業で診ない、と先に書面で約束しておけば、断られる理由の多くは消えます。
柔道整復師・理学療法士の求人・転職情報
働き方・給与・職場選びのポイントは本文の各章で解説しています。
6つの副業を、契約の形で並べてみる
同じ「副業」でも、契約の形が違えば注意点も変わります。柔道整復師がよく選ぶ6つを、雇用かどうかを軸に並べました。
| 副業の種類 | 主な契約の形 | 本業との労働時間の通算 | 税金の区分(目安) |
|---|---|---|---|
| 他の整骨院・接骨院でのアルバイト | 雇用(パート・アルバイト) | 通算される | 給与所得 |
| デイサービスの機能訓練指導員(非常勤) | 雇用 | 通算される | 給与所得 |
| 訪問・出張施術(自費) | 業務委託、または個人で請け負う | 通算されない | 雑所得か事業所得 |
| スポーツチームの帯同・大会の救護 | 業務委託・謝礼が多い(雇用の場合もある) | 雇用でなければ通算されない | 雑所得が中心 |
| セミナー講師・養成校の非常勤講師 | 謝礼・業務委託、非常勤は雇用 | 雇用なら通算される | 雑所得か給与所得 |
| 記事の執筆・監修 | 業務委託 | 通算されない | 雑所得 |
出典: 厚生労働省『副業・兼業の促進に関するガイドライン』(2022年7月改定)。税金の区分は契約の中身で変わるため目安。出典: 国税庁タックスアンサーNo.1500『雑所得』(令和8年4月1日現在法令等)
労働基準法第38条第1項は、勤め先が違っても労働時間を通算すると定めています。一方、フリーランスや独立、起業、顧問のように労働基準法が適用されない働き方は、通算の対象外です。出典: 厚生労働省『副業・兼業の促進に関するガイドライン』(2022年7月改定)
他の院でのアルバイト――時間と割増賃金に気をつける
本業の院で週40時間働いている人が、土曜に別の院で5時間働けば、その5時間は法定労働時間を超えた分になります。ガイドラインでは、こうした超過分の割増賃金は、原則として時間的に後から労働契約を結んだ側が払うことになっています。副業先の院長がこの仕組みを知らないと、雇う段階で話がこじれるかもしれません。出典: 厚生労働省『副業・兼業の促進に関するガイドライン』(2022年7月改定)
時給は院によって違い、柔道整復師のアルバイトの相場を示す公的な統計はありません。下限は最低賃金で、2026年度の全国加重平均は1,177円です。地域別の額は2026年の最低賃金と整骨院にまとめています。
開業を考えている人には、見逃せない利点があります。受領委任の施術管理者に必要な実務経験について、厚生労働省の事務連絡は、常勤・非常勤・パート・アルバイトといった雇用形態や勤務時間を問わないとしています。副業先での勤務も、証明書がもらえれば経験に数えられる可能性がある、ということ。出典: 厚生労働省 事務連絡(平成30年5月24日) 要件の全体は施術管理者の実務経験と研修をご覧ください。
訪問・出張施術――届出と保険の線を先に引く
柔道整復師法には、施術所を開いたら10日以内に都道府県知事(保健所を設置する市・特別区は市長・区長)へ届け出る決まりがあります(第19条)。自宅の一室を施術スペースにすれば、この届出の対象になり得ます。出典: 柔道整復師法(e-Gov法令検索)
一方、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の法律にある「出張のみで業務を行う者の届出」に当たる条文は、柔道整復師法にはありません。だからといって何の手続きも要らないと決めつけず、施術スペースを持つかどうかを含めて、住所地の保健所に一度確認しておくのが安全です。
健康保険を使う訪問は、副業としては扱いにくい仕事です。受領委任は施術所の単位で取り扱う仕組みで、往療料も歩行が困難な患者から求めがあった場合に限られます。条件は接骨院の往療料の条件で詳しく書きました。副業で訪問をするなら、自費の施術として料金と内容をはっきりさせるのが現実的でしょう。
脱臼と骨折の患部への施術は、応急手当を除いて医師の同意が必要です(第17条)。外科手術や薬品の投与・指示も禁じられています(第16条)。訪問先で「湿布薬を出して」と頼まれる場面は珍しくないはずで、ここは断る線です。出典: 柔道整復師法(e-Gov法令検索)
スポーツトレーナー――資格と責任の範囲
部活や地域のクラブへの帯同は、柔道整復師の副業として人気があります。日本スポーツ協会のアスレティックトレーナー(AT)は、共通科目150時間と専門科目780時間を学ぶ資格で、登録者は2026年10月1日時点で6,807人です。出典: 日本スポーツ協会『アスレティックトレーナー』/『スポーツ指導者に関するデータ』
ATがなくても、柔道整復師として現場に出ること自体はできます。ただし、骨折が疑われるケガへの対応は応急手当まで。薬を渡すこともできません。資格を取る道と現場の探し方は柔道整復師がスポーツトレーナーになるにはにまとめました。
謝礼が交通費程度という依頼も少なくありません。私たちは、金額よりも「ケガが起きたときに誰が責任を持つか」を契約の段階で書面に残すことを先に考えてほしいと思っています。
講師・執筆――広告の規制を忘れずに
国税庁は、原稿料のような副業の所得を雑所得の例に挙げています。営利を目的に継続して受けるものは「業務に係る雑所得」です。出典: 国税庁タックスアンサーNo.1500『雑所得』(令和8年4月1日現在法令等)
注意したいのは、執筆やSNSで自分の院を紹介するときです。柔道整復師法第24条は、施術所の名称・住所・施術日など決められた事項のほかは広告してはならないとし、違反には30万円以下の罰金があります(第30条)。記事の末尾に院の宣伝を足す前に、整骨院の広告規制で書ける範囲を確かめてください。出典: 柔道整復師法(e-Gov法令検索)
年いくらから申告が要る?――20万円の線は所得税だけの話
会社員と同じく、給与を1か所から受け取っている柔道整復師は、給与以外の所得の合計が年20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。2か所以上から給与を受けている人は、年末調整されなかった給与と給与以外の所得の合計が20万円を超えるかどうかで判断します。出典: 国税庁タックスアンサーNo.1900『給与所得者で確定申告が必要な人』(令和8年4月1日現在法令等)
見落とされやすいのが住民税です。広島市は、給与以外の所得が20万円以下で確定申告が要らない人も、市民税・県民税の申告書の提出が必要だと案内しています。申告期間は多くの自治体で2月16日から3月15日まで。所得税の確定申告をした人は、住民税の申告は不要です。出典: 広島市『申告先・申告期限・申告の必要性等(住民税)』/大田区『住民税の申告』(2025年)
ここでいう「所得」は、収入から必要経費を引いた額です。収入そのものではありません。
| 想定のケース | 副業の所得(年) | 所得税の確定申告 | 住民税の申告 |
|---|---|---|---|
| 給与1か所+自費の出張施術(所得15万円) | 15万円 | 原則不要 | 必要(市区町村へ) |
| 給与1か所+執筆・監修(所得25万円) | 25万円 | 必要 | 確定申告すれば不要 |
| 本業の給与+他院のアルバイト給与(年末調整なし30万円) | 給与30万円 | 原則必要 | 確定申告すれば不要 |
| 給与1か所+講師謝礼と帯同謝礼(所得18万円) | 18万円 | 原則不要 | 必要(市区町村へ) |
出典: 国税庁タックスアンサーNo.1900『給与所得者で確定申告が必要な人』(令和8年4月1日現在法令等)/出典: 広島市『申告先・申告期限・申告の必要性等(住民税)』/大田区『住民税の申告』(2025年)。金額は説明のための想定。医療費控除などで還付を受ける場合は20万円以下でも確定申告する
自費の出張施術が軌道に乗ってきたら、帳簿の準備も要ります。前々年の業務に係る雑所得の収入が300万円を超えると現金預金取引等関係書類の保存が、1,000万円を超えると収支内訳書などの添付が必要になります。事業所得として青色申告を選ぶかどうかは、接骨院の確定申告と経費の考え方が参考になるでしょう。出典: 国税庁タックスアンサーNo.1500『雑所得』(令和8年4月1日現在法令等)
- 始める前就業規則を読み、勤務先に届け出る競業や患者の扱いを書面で取り決めておく
- 毎月収入と経費を記録する交通費、テーピング・消耗品、講習会費は領収書を残す
- 翌年1月源泉徴収票と支払調書をそろえる講師・執筆の謝礼は源泉徴収されていることがある
- 翌年2月16日〜3月15日所得税の確定申告か、住民税の申告20万円以下でも住民税の申告は別に要る
ケガをしたとき、どこまで補償される?
雇われて働く副業なら労災保険の対象です。2020年の法改正で、複数の勤め先で働く人が労災に遭ったときは、ケガをしていない側の勤め先の賃金も合算して給付額を計算するようになりました。本業の院から副業先の院へ移動している途中の事故は、通勤災害として扱われます。出典: 厚生労働省『副業・兼業の促進に関するガイドライン』(2022年7月改定)
業務委託の帯同や自費の出張施術は事情が違います。雇用ではないため、勤め先の労災保険は使えません。施術中の事故で相手にケガをさせた場合の賠償も、本業の院の保険でカバーされるとは限らない。業界団体や民間の賠償責任保険に、個人として入っているかを確かめておきたいところです。
雇用保険は、同じ事業主のもとで週20時間未満の勤務なら対象外で、2か所で要件を満たす場合も主に生計を立てている勤め先の1か所だけで加入します。65歳以上は本人の申出で2つの勤め先の時間を合算できる制度があります。健康保険と厚生年金も勤め先ごとに判断され、時間を足して要件を満たしても加入にはなりません。出典: 厚生労働省『副業・兼業の促進に関するガイドライン』(2022年7月改定)
柔道整復師・理学療法士の求人・転職情報
働き方・給与・職場選びのポイントは本文の各章で解説しています。
ここが引っかかる
- Q副業は勤め先に知られずにできますか?
- A
知られずに済ませる方法を探すより、届け出るほうをすすめます。住民税の額や、患者・同業者の口から伝わることもあり、後から分かると信頼関係を損なったとして処分の理由にされかねません。ガイドラインも届出制を前提にしています。
- Q整体院やリラクゼーションサロンで働くのは問題ありませんか?
- A
柔道整復師が整体の看板で施術すること自体を禁じる法律はありません。ただし、柔道整復として行うのか、資格を前面に出さない手技として行うのかで、広告や責任の範囲が変わります。整理は整体院の開業と資格の線引きにあります。
- Q副業で収入が増えたら、いずれ開業したほうが得ですか?
- A
副業の延長で考えると判断を誤りがちです。施術所を開けば家賃や設備、保険請求の事務が加わります。開業した場合の収入の目安は独立開業した柔道整復師の年収で、業界全体の見通しは柔道整復師の将来性で確認してください。
- Q今の院が副業を認めてくれない場合は?
- A
就業規則が許可制で、許可が出ない理由が4つの制限事由に当たらないなら、もう一度条件を示して相談する余地は残っています。それでも難しければ、副業を認める院へ移るのも一つの手。求人票の見方は柔道整復師の求人で見るべき条件で整理しました。
始める前の最終確認
やることは3つに絞れます。就業規則を読んで届け出る。雇用か請負かを決めて、資格の線(第16条・第17条)と施術所の届出を確かめる。翌年の申告に備えて記録を残す。
副業の収入は、本業の給料の伸びが止まったときの支えになります。ただ、休みの日まで働き続けて本業の施術が雑になれば元も子もありません。年収の全体像は柔道整復師の給料・年収の実態、鍼灸など別の資格を足す道は柔道整復師のダブルライセンス、日中中心の働き先は機能訓練指導員の仕事と給料もあわせて読むと、自分に合う組み合わせが見えてくるはずです。
参考・出典
- 厚生労働省『副業・兼業』/『副業・兼業の促進に関するガイドライン』(令和4年7月改定)
- 厚生労働省『モデル就業規則について』
- 総務省統計局『令和4年就業構造基本調査』/『結果の概要』
- 柔道整復師法(e-Gov法令検索)
- 国税庁 タックスアンサーNo.1900『給与所得者で確定申告が必要な人』/No.1500『雑所得』
- 広島市『申告先・申告期限・申告の必要性等(住民税)』/大田区『住民税の申告』
- 日本スポーツ協会『アスレティックトレーナー』/『スポーツ指導者に関するデータ』
- 厚生労働省 事務連絡(平成30年5月24日)施術管理者の要件に関する疑義解釈
参照日: 2026年11月13日

