整骨院の事業計画書の書き方｜公庫様式10項目と1人院の記入例

公庫に出す計画書は、決まった様式で書かなければいけない。そう思い込んで、空欄の多い用紙を前に手が止まる柔道整復師は少なくありません。

日本政策金融公庫の創業計画書には、用紙の上に「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」と書かれています。様式は面談を短くするための下敷きで、見られているのは中身の数字とその根拠です。

とはいえ、下敷きがあるなら使ったほうが早い。公庫の様式の10項目を上から順に、整骨院ならどう埋めるかを、架空の1人院の数字を入れながら追っていきます。

出典: 日本政策金融公庫『創業計画書』（様式）

計画書の数字は3つの欄でつながっている

様式は左右2列で、左に創業の動機・経歴・サービス・従業員・取引先、右に借入・資金・事業の見通しが並びます。読む側が確かめたいのは、左の文章が右の数字を裏づけているかどうか。たとえば「勤務先で1日20人を担当していた」という経歴は、事業の見通しの来院数の根拠になります。

この図の右端が、多くの計画書で抜け落ちる部分です。事業の見通しの「利益」は、税金と借入の元金を払う前の数字で、個人で開業するなら院長自身の生活費もここから出ます。公庫の記入例にも、利益の欄の横にそう注記があります。

出典: 日本政策金融公庫『創業計画書（記入例）歯科診療所』

事業計画書と創業計画書とは、何が違うのか

呼び方の違いで、中身はほぼ同じです。日本政策金融公庫が開業前の人に出してもらう書類の名前が「創業計画書」で、銀行や信用金庫、補助金の申請では「事業計画書」と呼ばれることが多い。どちらも、何を誰にいくらで提供し、開業資金をどう集め、月々いくら残るかを示す書類です。

違いが出るのは分量です。公庫の様式はA4横の用紙1枚に10項目が収まる形で、補助金の申請書類のほうが文章の量を求められます。まず公庫の様式で数字を固め、ほかの書類にはそこから書き広げる。この順番なら、書類ごとに数字が食い違うことを防げます。

出典: 日本政策金融公庫『創業計画書』（様式）

10項目を整骨院向けに埋める

出典: 日本政策金融公庫『創業計画書』（様式）

1と2：動機と経歴は「数字が出せる経験」を書く

動機の欄に「地域の健康に貢献したい」とだけ書いても、読み手はそこから何も判断できません。勤めていた院の場所、通っていた患者の年齢層、その地域で開く理由。この3つを2〜3行で書けば足ります。

たとえば架空の例ですが、「○○市の整骨院に7年勤務し、うち3年は分院長として部活動の学生と近隣の会社員を中心に担当した。その患者層が多い△△駅の周辺に、スポーツ外傷と自費の運動指導を組み合わせた院を開く」。これだけで、動機と商圏と自費の柱が一度に伝わります。

経歴の欄は、公庫の様式自体が「勤務先名だけではなく、担当業務や役職、身につけた技能等についても記載してください」と求めています。整骨院なら、1日に何人を担当していたか、新患の受け入れから保険請求までどこまで任されていたか。こうした数字があると、後で書く来院数の見込みに説得力が出ます。

出典: 日本政策金融公庫『創業計画書』（様式）

取得資格の欄には柔道整復師の免許番号を書きます。受領委任で保険を扱う予定なら、施術管理者の要件も確かめておきたいところです。2024年4月以降は実務経験3年と施術管理者研修の修了が条件で、研修は連続2日間・合計16時間、受講料は25,000円です。研修を終えていれば、その旨を自由記述欄に書けます。

出典: 全国柔整鍼灸協同組合『施術管理者になるための要件』

許認可の欄は、施術所の開設届と受領委任の申出を「申請中」か予定として書いておけば十分です。届出の順番は保健所の開設届と受領委任の申出にまとめました。

3：サービスの欄で保険と自費を分ける

公庫の様式は、取扱商品・サービスを最大3つまで、それぞれの売上シェアと一緒に書く形です。整骨院なら①保険施術、②自費メニュー、③物販や交通事故の施術、と分けると、後の売上の根拠と自然につながります。

ここで保険施術の比率を高く書きすぎないほうがいい。柔道整復療養費は2013年度の3,855億円から2021年度の2,867億円へ、8年で約1,000億円減りました。読み手が業界の流れを知っている前提で、保険に頼らない柱を1つ示すほうが通りやすい、というのが編集部の考えです。

出典: 厚生労働省 柔道整復療養費検討専門委員会『柔道整復療養費の令和6年改定の基本的な考え方（案）』（2024年1月）

販売戦略の欄には、看板・チラシ・Googleマップ・ホームページなど、開業前から始める集客を書きます。広告に書ける内容は柔道整復師法で限られていて、症状名や効果をうたうチラシは計画に載せられません。この点は整骨院の広告規制で詳しく扱いました。自費の値付けの考え方は自費メニューの単価の決め方にあります。

出典: 厚生労働省『柔道整復師等の広告に関するガイドライン』

4と5：入金の遅れを取引条件として書く

従業員の欄は「3か月以上継続雇用を予定している」人数です。受付をパートで雇うなら、その人数と、家族が手伝うならその人数も分けて書きます。

取引先の欄は、整骨院の計画書でいちばん書き方に迷う欄かもしれません。保険施術の売上は、患者から窓口負担を受け取ったあと、残りを保険者に請求して後から入金されます。入金の時期は請求団体や保険者によって違うため、加入を予定している請求団体に締日と振込日を確かめ、その条件を「回収・支払の条件」に書いておく。こうしておけば、運転資金をなぜ多めに積むのかを、面談で一言で説明できます。

出典: 日本政策金融公庫『創業計画書』（様式）

請求をどのソフトで行うかも、このあたりで決めておくと経費が読みやすくなります。月額の目安はレセコンの比較で比べています。

6・7・10：空欄で出さない

関連企業の欄は、本人や配偶者が経営している会社がなければ空欄でかまいません。気をつけたいのは7の「お借入の状況」です。様式には使いみちとして事業・住宅・車・教育・カード・その他の選択肢が並び、残高と年間返済額を書く形になっています。

出典: 日本政策金融公庫『創業計画書』（様式）

専門学校の学費のローンや、開業準備で使ったカードの分割払いも、ここに入ります。書き漏らして後から分かるほうが、残高が多いことより印象を悪くする。私たちはそう考えています。

10の自由記述欄は、アピールポイントのほかに「事業を行ううえでの悩み、希望するアドバイス等」を書く場所です。整形外科やケアマネジャーとの連携の予定、地域の運動教室への参加など、数字の欄に収まらない準備をここで伝えます。悩みを正直に書くと、面談で相談に乗ってもらえる入口にもなります。

架空の1人院で、8と9の欄を埋めてみる

ここからは、10坪のテナントで院長1人と受付パート1人が働く院を想定します。数字はすべて計画書の書き方を示すための仮定で、実在の院の平均ではありません。

左右の合計は必ず同じ額になります。公庫の記入例でも、資金の表の横に「金額は一致します」と添えられています。設備の項目には見積先を書き、見積書を添付する。支払いを済ませたものがあれば、領収書や請求書を付けます。

出典: 日本政策金融公庫『創業計画書（記入例）歯科診療所』

880万円は大きく見えますが、公庫の2025年度の調査では、開業費用の中央値は600万円、平均は975万円でした。資金の調達額の平均は1,219万円で、そのうち金融機関などからの借入が827万円です。内装を居抜きで抑えるなら、開業物件の選び方と内装費用と構造設備基準が参考になります。

出典: 日本政策金融公庫総合研究所『2025年度新規開業実態調査』（2025年12月）

続いて、事業の見通しです。公庫の様式は「創業当初」と「1年後又は軌道に乗った後」の2列で、月平均の売上と経費を書き、計算の根拠を横に添えます。

この例では、交通事故の施術を見通しに入れていません。件数を前もって読みにくく、入るかどうかも分からない売上を根拠のある数字として書くのは難しいからです。実際に患者が来れば上ぶれ分になる、という扱いのほうが面談でも説明が通ります。

保険施術の単価は国の算定基準で決まるため、院長の判断で上げられる数字ではありません。2026年7月の改定で単価がどう動いたかは2026年の療養費改定、全国の療養費から逆算した1院あたりの水準は整骨院の売上平均と月商の目安で試算しています。

利益が16万円で、本当に暮らせるか

680万円を7年（84回）で返すなら、元金の返済は月に約8.1万円です。創業当初の利益16.6万円から引くと、院長の手元に残るのは8万円台。家族がいれば、まず足りません。

だから運転資金の欄に、経費だけでなく開業後しばらくの生活費の不足分も含めて考えておく。公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、運転資金の返済期間を10年以内、うち据置期間を5年以内としているので、当初の元金返済を軽くする相談もできます。据置を長くすれば利息の総額は増えるため、ここは院の事情しだいです。

出典: 日本政策金融公庫『新規開業・スタートアップ支援資金』

資金の名前や金利、自己資金の考え方は日本政策金融公庫の開業融資（金利・自己資金）で扱いました。審査の観点では、創業当初の段階で家賃とリースと元金返済をまかなえるかを、私たちは最初に見るべき数字だと考えています。届かない計画は、見通しを上げるより、物件や機器の規模を下げて組み直したほうが傷が浅く済みます。

参考までに、公庫が公開している歯科診療所の記入例の数字をグラフにしました。整骨院の記入例はありませんが、保険診療と自由診療を分けて売上を組む点は同じです。記入例では、保険診療の売上を「平均単価6,000円×15人×23日＝207万円」、自由診療を月5万円と分けて書き、軌道に乗った後は「創業当初の1.3倍（勤務時の経験から）」としています。

出典: 日本政策金融公庫『創業計画書（記入例）歯科診療所』

1.3倍の根拠を「勤務時の経験」と一言で済ませているところに注目してください。経歴の欄で担当患者数を書いておけば、整骨院でも同じ書き方ができます。

施術の枠から、売上の上限を逆算する

公庫の美容業の記入例では、売上を「6,000円（平均単価）×3台×2回転×26日＝93万円」と、席の数と回転数から組み立てています。来院数を経験だけで置くより、物理的な上限から見る書き方です。

出典: 日本政策金融公庫『創業計画書（記入例）美容業』

整骨院に当てはめると、ベッドの台数、1人あたりの施術時間、受付時間の長さで、1日に診られる人数の天井が決まります。院長1人の院で、次のように置いてみました。

軌道に乗った後の20人は、上限の28人に対して7割ほどの埋まり方です。ここが9割を超える計画なら、勤務の柔道整復師を雇う時期と人件費を「軌道に乗った後」の列に入れておかないと、数字どうしが合わなくなります。

面談で聞き返されやすい4か所

公庫の様式は、計画書が面談の時間を短くするためのものだと明記しています。言い換えると、書いていないことは面談で聞かれます。整骨院の計画書で聞き返されやすいのは次の4か所です。

1. 来院数の根拠：勤務先の実績をそのまま置いていないか。開業初月は紹介も再来もない状態から始まる
2. 保険と自費の比率：自費のシェアが高い計画なら、そのメニューを勤務時に担当していたか
3. 自己資金の出どころ：通帳で貯めてきた経過が見えるか。見せ金と疑われる入金は説明を求められる
4. 借入の状況：カードローンや車のローンを書き漏らしていないか

出典: 日本政策金融公庫『創業計画書』（様式）（7 お借入の状況）。1〜3は編集部の整理

3つ目と4つ目は様式の外の話に見えますが、7の「お借入の状況」の欄で住宅・車・教育・カードを選ぶ形になっているとおり、公庫は家計の借入まで含めて見ています。

開業1年目の事業者の41.3％が、開業前に予想した月商に届いていないという調査もあります。計画書は融資のための書類である前に、自分の見込みの甘さを先に見つけるための道具です。つまずきやすい点は整骨院の開業で失敗する理由にも並べました。

出典: 日本政策金融公庫総合研究所『2025年度新規開業実態調査』（2025年12月）

計画書は開業の何か月前に仕上げるか

時期は目安で、物件の契約や工事の日程によって前後します。融資が下りる前に物件の契約を急ぐと、計画を組み直す余地がなくなるので、順番だけは崩さないようにしたい。

融資と並べて補助金を使う計画なら、補助金は原則として後払いで、公募の締切もあります。計画書の調達の欄に入れるかどうかは、接骨院で使える補助金・助成金で条件を確かめてから決めてください。

書いている途中で出てくる疑問

書き上げたら、創業当初の列だけ見直す

10項目のうち、最後にもう一度見てほしいのは9の「創業当初」の列です。家賃、リース、元金返済、生活費。この4つを初月の売上でまかなえない計画なら、足りない分が運転資金の欄に入っているかを確かめる。開業費用の組み立て全体は接骨院の開業費用の内訳で扱っています。

もう一つ、書き上げた計画書は家族にも見せておきたい書類です。院長の生活費を利益から出す以上、創業当初の数か月は家計の収入が勤務時より減るかもしれません。その期間がどのくらい続く見込みなのかを、数字で共有しておく。融資の審査とは別に、開業してから慌てないための準備になります。

ここに書いた内容は、2026年10月時点で日本政策金融公庫が公開している様式と記入例、公的な統計にもとづいています。融資の条件や利率は変わることがあるため、申込の前に公庫の窓口で確認してください。

参考・出典

• 日本政策金融公庫 国民生活事業「創業計画書」（様式PDF）
• 日本政策金融公庫「創業計画書（記入例）歯科診療所」
• 日本政策金融公庫「創業計画書（記入例）美容業」
• 日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード（国民生活事業）」
• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
• 日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」（2025年12月）
• 厚生労働省 柔道整復療養費検討専門委員会「柔道整復療養費の令和6年改定の基本的な考え方（案）」（2024年1月）
• 全国柔整鍼灸協同組合「施術管理者になるための要件」
• 厚生労働省「柔道整復師等の広告に関するガイドライン」

参照日: 2026年10月25日